ギフティ、極楽湯ホールディングスに「株主優待電子化システム」を提供し国内の極楽湯グループ37店舗で利用できる株主優待券を電子化

〜三井住友信託銀行の「株主パスポート」を連携し電子優待券を2025年12月から配布開始〜

株式会社ギフティ

2025年12月25日 10時01分

　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田睦、鈴木達哉／以下、ギフティ)は、株式会社極楽湯ホールディングス (本社：東京都千代田区／代表取締役会長兼社長グループCEO：新川隆丈／以下、極楽湯ホールディングス)に、ギフティが提供する株主優待券を電子化し発行する「株主優待電子化システム」を提供し、日本国内の極楽湯グループ37店舗で利用可能な電子優待券(無料入浴券)の発行が開始されました。なお、本取り組みでは、「株主優待電子化システム」と三井住友信託銀行が提供する株主向けスマートフォンアプリ「株主パスポート」のシステム連携を図り、2025年12月上旬から、「株主パスポート」上で極楽湯ホールディングスの電子優待券を配布しております。

　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee®」(※2)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※3)、また、eギフトを活用した法人・自治体向けサービス「giftee for Business」(※4)、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。

　従来、株主優待は、自社の店舗で利用可能な紙の商品券や割引券、飲食料品、汎用的な金券などが多く、いずれも贈呈に際して商品代に加えて配送費や人件費などのコストが嵩むという課題がありましたが、昨今、株主様の利便性向上、コスト削減やペーパーレス化を通じたSDGsの取り組みにつなげる施策の一環として、従来の紙チケットを電子化し運用する企業が増加しています。ギフティでは、これらの背景を踏まえ、自社店舗で利用可能な紙の商品券や割引券、また、自社商品以外のeギフトを株主優待として贈呈する「株主優待電子化システム」の提供を2021年2月より開始しており、サービス提供開始以降、極楽湯ホールディングスへの提供含め、28社(2025年12月25日時点)に本システムを導入いただいております。

　ギフティの「株主優待電子化システム」を、飲食・小売・体験・金融などのコンシューマー向けのビジネスを展開する上場企業に導入いただくことで、自社の店舗で利用可能なオリジナルの電子チケットを発行することができます。電子化された株主優待は、効率的に配布するシステムとあわせてご利用いただくことで、配送費だけでなく、紙の株主優待券配布時に発生する煩雑な精算集計作業等の間接コストの削減が可能です。また、株主優待の電子化は、第三者による不正利用・不適切な転売の防止や破損および紛失リスク低減のほか、株主様のご利用時の利便性の向上を実現します。さらに、アンケートや動画配信の仕組みなど、ギフティが提供する各種ソリューションと株主優待の贈呈を組み合わせて利用いただくことで、株主優待を贈呈するきっかけやタイミングを自由に設定でき、効果的なIR施策を並行して実施することが可能となります。なお、自社店舗や商品を有さない上場企業に対しては、全国の店舗ですぐに商品と引き換えることのできるコーヒーチケット、デジタル商品券をはじめとしたeギフトや、店頭引換型の商品以外にもWEBサイト上で使えるデジタルコードなど、約1,000種類以上のeギフトを株主優待としてご提供することが可能です。あらかじめ設定した複数のeギフトから、株主様にお選びいただける機能もご用意しています。

　極楽湯ホールディングスでは、従来、極楽湯グループで利用できる紙の株主優待券を郵送で贈呈していました。この度、株主優待券の電子化により、株主優待制度の利便性向上やセキュリティ強化、コスト削減を実現すべく、ギフティが提供する「株主優待電子化システム」を導入いただきました。「株主優待電子化システム」を介し発行が開始された極楽湯ホールディングスの電子優待券は、国内の極楽湯グループ37店舗(2025年12月25日時点)でご利用いただける「無料入浴券」であり、保有年数および保有株式数の贈呈基準に従い贈呈されます。なお、本取り組みにおいて、「株主優待電子化システム」と三井住友信託銀行が提供する株主向けスマートフォンアプリ「株主パスポート」のシステムを連携しており、「株主パスポート」のスマートフォンアプリをダウンロードいただき、会員登録（要株主番号）および保有銘柄登録を行うことで、極楽湯ホールディングスのページから電子化された極楽湯ホールディングスの株主優待券を受け取ることが可能です。電子優待券のご利用は、該当店舗で「株主パスポート」から電子優待券を開き店頭に設置されている二次元コードを読み取ることで利用が可能となります。

　ギフティは、eギフトをはじめとした幅広いデジタルソリューションの提供を通し、「eGift System」サービスを導入する飲食・小売を中心としたブランドのさらなるDXのニーズに対応し、株主優待電子化など、IR領域でのサービスの提供機会の拡大を目指し、上場企業、株主間における良好なコミュニケーション構築の一助となるべくサービス展開を進めます。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です

(※2) giftee®とは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです

(※3) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます

(※4) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます

【株主優待利用フロー】

■ 株式会社極楽湯ホールディングスの株主優待について

詳しくは、以下の「株主優待制度」(極楽湯ホールディングス　コーポレートサイト内)をご確認ください。

https://www.gokurakuyu-holdings.co.jp/ir/shareholders.html

■ 株式会社ギフティについて

　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。

社名：株式会社ギフティ

所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10-2 東五反田スクエア12階

設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)

資本金：3,285百万円(2025年9月末時点)

代表者：代表取締役　太田睦、鈴木達哉

事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)

① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営

② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開

③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開

④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開

URL：

株式会社ギフティ　https://giftee.co.jp