OKI、ローカル5Gを活用した「線路敷地内の安全性向上に関する実証実験」に参加

カメラとAI画像センシングで踏切・線路敷地内の異常を自動検知。鉄道運転事故の未然防止や異常発生時の早期対応への有効性を検証

OKIは、住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭 誠之、以下住友商事）、東急電鉄株式会社（本社：東京都渋谷区、取締役社長：福田 誠一、以下東急電鉄）とともに、ローカル5Gを活用した「線路敷地内の安全性向上に関する実証実験(注1)」を実施しています。本実証実験では、カメラとAI画像センシングを用いた監視による事故の未然防止や異常発生時の早期対応への有効性を検証します。2022年12月から2023年3月まで、東急電鉄東横線の菊名駅～妙蓮寺駅間の踏切や線路敷地内にて実施します。

AIによる踏切滞留検知の様子

国内における鉄道の運転事故(注2)は、長期的には減少しており、特にホームドアの設置により駅での鉄道人身傷害事故は減少傾向にあります。一方で、事故種類別でみると踏切障害事故や駅以外での鉄道人身傷害事故が運転事故の3分の1以上を占めており、安全性の向上が課題となっています。他方、厳しい労働環境や国内の少子高齢化などにより、国内鉄道業界は就業者不足に直面しており、鉄道の安全性を確保するためにも、鉄道現場における自動化や省力化が求められています。また、即時対応が必須となる鉄道運転事故ではリアルタイム性も求められます。

本実証実験では、ローカル5G環境下でカメラとAI画像センシング技術を用いて、「踏切滞留監視」と「線路内侵入監視」の2つの実証実験を行っています。「踏切滞留監視」は、従来3Dセンサー(注3)で検知している人、車などの踏切内滞留を、OKIのAIエッジコンピューター「AE2100」と沿線に設置された低照度カメラを用いて映像から自動検知し、運輸司令所および運転士にリアルタイムで通知するもので、運輸司令所には検知した映像の自動表示も行います。また、「線路内侵入監視」は、高速大容量で超低遅延かつ多数同時接続可能というローカル5Gの特長を活かして、線路内に設置された複数の高精細4Kカメラで撮影された映像を遠隔地にあるAI処理サーバーに伝送し、OKIのAI画像解析技術により踏切や駅ホーム、境界柵からの線路内立入を検知し、同様に通知および映像の自動表示を行います。これらの監視により、踏切や線路敷地内の異常を複数の映像でリアルタイムに確認することができるため、線路敷地内の安全性を向上することが期待できます。

OKIは、鉄道における事故防止や安全性向上に向けて、踏切での人や車の滞留を検知するソリューションを開発してきました。本実証実験に参加することで、検知の対象範囲を踏切から線路へと広げ、線路上の支障物確認のような新たな機能の追加を検討していきます。

実証実験イメージ

用語解説
注1：線路敷地内の安全性向上に関する実証実験
2022年7月に総務省の「令和4年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証（特殊な環境における実証事業）」に選定された「ローカル5Gを活用した線路巡視業務の効率化・高度化および線路敷地内の安全性向上に関する実証実験」のこと。2022年12月23日から2023年3月まで実施予定。

注2：運転事故
列車衝突事故、列車脱線事故、列車火災事故、踏切障害事故、道路障害事故、鉄道人身障害事故および鉄道物損事故をいう。なお、軌道の運転事故は、鉄道運転事故と同様に定義する。
（令和3年交通安全白書（https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/r03kou_haku/zenbun/genkyo/h1/h1b2s1.html）より）

注3：3Dセンサー
レーザー光の反射によって踏切内の支障物（人、車など）を自動的に検知して、踏切内における異常を列車の運転士へ伝える保安設備のこと。

リリース関連リンク
鉄道業界におけるローカル5Gを活用した実証実験について（住友商事プレスリリース）
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2022/group/15990
鉄道業界におけるローカル5Gを活用した実証実験について（東急電鉄プレスリリース）
https://www.tokyu.co.jp/company/news/list/Pid=post_440.html
 

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