【ニトリHD】2024年4月にフィリピンへ初出店：ニトリグループアジア出店加速

株式会社ニトリホールディングス

2024年3月4日 14時00分

株式会社ニトリホールディングス（札幌市北区、代表取締役会⻑兼CEO 似⿃昭雄）は、アジア地域への出店を加速すべく、フィリピン第１号店を、2024年4月にマニラの大型ショッピングセンター「MITSUKOSHI BGC」内にオープンいたします。

※写真右：MITSUKOSHI BGC店外観イメージ

ニトリグループは、「住まいの豊かさを世界の⼈々に提供する。」というロマン（志）、2032 年3,000店舗、売上⾼3兆円を達成するというビジョンを掲げ、住まいに関わる家具、ホームファッション関連商品を取り扱う「ニトリ」、⽣活必需品を中⼼に⼈気の⾼いホームファッション商品を取り扱う「デコホーム」、エクステリア商品も取り扱うホームセンター「島忠」、⼤⼈の⼥性向けアパレルブランドを取り扱う「N プラス」等、幅広い事業を展開しています。

現在、⽇本に807店舗、海外では中国⼤陸・香港・台湾・韓国・マレーシア・シンガポール・タイ・ベトナムに172店舗、合計979店舗を有しており、3月末には合計1,001店舗となる予定です。2023年の1年間で、3.4億人のお客様にご来店頂きました。買上客数は1億人を超える、ホームファニシングストアでアジアNo.1企業です。

ニトリグループは、低価格で品質に優れた「お、ねだん以上。」の多種多彩な商品の提供を実現すべく商品企画から製造・物流・販売まで、⾃らが⼀気通貫でプロデュースするビジネスモデルを構築してまいりました。その過程でアジア地域に多数の提携先企業、⾃社の⼯場や商社からなるネットワークを構築し、多くのビジネスパートナーと共に、楽しく、豊かに、トータルにコーディネートされた住空間の創出を世界の⼈々にご提案するよう努めています。

著しい成⻑が⾒込まれるアジア地域は、ロマンとビジョンの実現に向けた最重要地域であり、出店の加速により、早期に店舗網の充実を図ることを最重点課題の⼀つとして位置付けています。フィリピンはASEAN地域にあって、人口・経済成長率の高さから、かねてより注目し出店の機会を求めておりました。今後、2032年までに50店舗を目標として、店舗網の早期確立を目指しています。

2022年3月期のマレーシア、シンガポールへの初出店に続き、2024年3月期には、この度のフィリピン初出店に先立ち、タイ・香港・韓国・ベトナムへ初進出いたしました。以来、各国・地域のお客様にご支持をいただいております。今後新たにインドネシア、インドに初出店を計画しております。

2024年3月期の海外出店は、本日時点で44店舗となりました。今月更に7店舗を加え、合計51店舗となる見込みです。2025年3月期には、海外で100店舗規模の出店となる予定です。更に2032年に向けて、早期に毎年200店舗以上を出店する体制を整えてまいります。

フィリピン1号店　4月オープン

建物名：MITSUKOSHI BGC

住所：8th Ave. Corner 36th St. Grand Central Park, North BGC, Taguig City Unit 0301-0303,

　　　Third Floor

※店舗概要の詳細は確定次第、改めてご案内いたします。

㈱ニトリホールディングス代表取締役会長兼最高責任者（ＣＥＯ）似鳥昭雄のコメント

長期間にわたる著しい経済成長が見込まれ、ニトリグループを支えているサプライチェーンの中核であるアジア地域での事業展開を加速しています。皆様のお陰で、今月ニトリは1,000店舗を達成する予定です。海外は、早期に年間200店舗以上の出店できる体制を進めていきます。より多くの国と地域で、より多くのお客様に、ニトリの商品をお届けすることができるようになることを大変嬉しく思っています。

㈱ニトリホールディングス取締役執行役員副社長海外事業管掌兼グローバル商品本部本部長兼グローバル販売事業推進室室長武田政則のコメント

当社は、アジア地域への出店を加速しており、昨年はタイ、香港、韓国、ベトナムへの初出店を実現いたしました。2032年には、海外で2,000店舗、売上高1兆円を目標としています。日本で磨き上げられた品質基準を、アジア地域で提供し、ニトリの商品で、現地の方の「不平・不満・不便」を解消しながら変わらない「豊かさ」をお届けできるよう、今後も挑戦を続けてまいります。

【似鳥国際奨学金財団について】

似鳥国際奨学財団は、「ニトリグループが描くロマンの実現に、大きな力を貸してくださったアジア諸国の方々へ恩返しをしたい」という思いから、㈱ニトリホールディングス創業者である似鳥昭雄が私財を寄附し、2005年3月に設立。設立から給付型奨学金（返済義務のない奨学金）の支援を、さまざまな形で広げてきました。2023年3月末までに46の国と地域の9,254名に累計42.2億円の支援をいたしました。