【投票開始】急増するインバウンド観光客数、このままで大丈夫？2030年の受け入れ人数を考えよう

インバウンド観光客数が急増する日本。観光産業と地域の暮らしをどう両立する？Surfvoteであなたの意見を聞かせてください！

生成AIの社会実装を推進するPolimill株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は、2026年1月6日、当社が運営するデジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」にて、【2030年、あなたが考える適切なインバウンド観光客数は？】というイシューの意見募集を開始しました。

Surfvoteとは？

Surfvoteでは、社会のあらゆる課題や困りごとを「イシュー」として、ほぼ毎日掲載しています。 これらのイシューは、大学の先生や専門家、全国の地方自治体など、多様な立場の方々によって提起されています。Surfvoteを訪れれば、誰でも気軽に社会課題に触れ、学び、考えることができます。 アカウント登録をすることで、自分の意見に近い選択肢を選んで投票したり、コメントを投稿して他のユーザーと意見を交わしたりすることも可能です。私たちは、社会の分断や対立をあおるのではなく、さまざまな意見や立場を持つ人々が共通の価値観を見つけられる場を目指して、日々サービスの改善・開発を進めています。

https://surfvote.com/

この記事の一部をご紹介

• 急増するインバウンド観光客にどう向き合う？ 
  2025年、大阪・関西万博の影響もあり、日本への外国人観光客数が過去最多の4,000万人を突破しました。これはわずか10年ほどで4倍に急増したことを意味します。観光産業は日本の成長産業であり重要な存在ですが、オーバーツーリズムによる混雑や地域住民への影響も深刻化しています。

• 日本政府は「2030年に6,000万人」を目標にしているが・・・

  ヨーロッパ各国で起きているような観光による社会的分断が日本でも起きかねないという懸念も。住民の生活環境や地域経済への影響も含めて、長期的な視点で議論が必要です。

• あなたが思う「ちょうどいい観光客数」は？ 

  観光は、雇用や地域経済を支える重要な産業である一方で、地域住民の暮らしを守るためのバランスも求められます。出国税や電子認証制度の導入など、オーバーツーリズム対策も進む中、2030年に受け入れる観光客数として「何万人くらいが適切だと思うか？」を、考えてみましょう。

Surfvoteで投票してみませんか？

「社会の未来を市民の声でつくる」Surfvoteでは、このテーマについての意見を募集しています。

「観光産業を支えるためにも、積極的に6,000万人を目指すべき」

「地域住民の生活最優先。4,000万人以下に抑えるべき」 

「入国制限やエリア制限などの制度を整備したうえで、徐々に増やしていくべき」

など、数字だけでなくその根拠や個人の経験をもとに自由に投稿してください。

👉 投票ページはこちら 「2030年、あなたが考える適切なインバウンド観光客数は？」

https://surfvote.com/issues/7fhg5n1agtla（Surfvote） 

執筆者プロフィール

田中俊徳さん

九州大学准教授。京都大学で博士号（地球環境学）を取得後、東京大学大学院准教授を経て現職。国立公園や世界遺産の保全管理、持続可能な観光、生物多様性、地方創生、食文化の多様性に関する研究をしています。鹿児島県出身

Polimill株式会社 

Polimill株式会社は、「のこしたいみらいを、ともにつくる」をミッションに、各専門領域に特化した行政サポート生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」と、誰もが安心して簡単にまちづくりに参加できるSNS「Surfvote（サーフボート）」を開発・運営する、創業4年のICTスタートアップです。

QommonsAIは500を超える地方自治体や省庁で導入されており、Surfvoteでは、全国の社会課題に加えて、各自治体が抱える地域課題（Surfvoteローカル）も掲載。社会課題を多角的な視点からわかりやすく解説し、読者の「参加したくなるきっかけ」を届けることを目的に活動しています。

私たちは、すべての人がルールづくりに参加できる、理性と感性を備えたデジタル駆動型社会の実現を、AIとSNSの力で目指しています。