首都圏企業の転出超過、過去20年で最多に 転出企業、19年比1.4倍 コロナ禍で「脱首都圏」続く
特別企画:首都圏・本社移転動向調査(2022年)
コロナ禍を機に、東京などから地方へ本社を移転する「脱首都圏」の動きが広がっている。リモートワークやウェブ会議システムの普及により、首都圏に本社を有する必要性が薄れているほか、本社オフィスの「存在意義」も改めて問われている。従来に比べ、首都圏からの距離に縛られない移転も増えるなか、この動きが一般的なものとして定着するのか注目される。
<調査結果(要旨)>
調査対象:2022年に首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)⇔地方間を跨いだ「本社所在地の移転」が判明した企業(個人事業主、非営利法人等含む)
調査機関:帝国データバンク
首都圏の企業転出入、2年連続転出超過に 超過社数は77社、過去20年で最多
2022年(1-12月間)における、首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)から地方へ、本社または本社機能を移転した企業は335社判明した。調査開始の1990年以降で最多だった前年の351社からは16社減少したものの、コロナ禍直前の19年からは1.4倍に増加、過去2番目の多さを記録し、コロナ禍以降、首都圏外へ本社を移転する流れが続いた。一方、地方から首都圏へ本社を移転した企業は258社となり、前年(328社)からは2年ぶりの減少となった。地方の成長企業などを中心に首都圏へ本社を移す動きが弱まり、過去20年で最少件数を記録した。
コロナ禍当初は、急激な環境変化を理由に業績が急変し、オフィス賃料などランニングコストの高い首都圏から地方へと移転する動きが急増した。首都圏外へ移転した企業のうち、移転年の売上高が前年から減少した割合は2020年で57%と半数を超え、リーマン・ショック直後の09年(61%)に次いで高かった。
首都圏企業の移転先・移転元の動向
移転先は41道府県、1990年以降で最多 首都圏近郊から遠隔地へ移転範囲が拡大
これまで、首都圏からの本社移転先は大都市部、北関東3県など首都圏近郊エリアが多かった。しかし、リモートワークが定着したことで、遠隔地のほか、人口密度の低い地方・中核都市が本社移転先の有力候補に新たに浮上している。首都圏からより離れた遠隔地や人口密度の低い中核都市・地方都市も、移転先の有力な候補となっている。
首都圏に移転した企業の転入元で最も多いのは「大阪府」の57社だった。次いで「愛知県」(27社)、「北海道」(19社)などが多く、21年に比べて大きな変動はなかった。
企業属性別
首都圏からの転出、ソフトウェア開発が過去最多 製造業は10年ぶりの多さ
首都圏からの本社移転は、総じて物流センターや工場など大規模な施設の新築・移設を前提とする製造・流通業種ではなく、ソフトウェア開発など比較的移転の容易な業種で多くみられた。首都圏外への移転における動機も、安価な土地価格や物流アクセスの利便性以外に、食品産業などでは水資源をはじめ自然環境の豊かさ、ドローン産業などでは人家が少なく研究開発に適した閑散地帯など、各産業のニーズに即した新たな基準が加わりつつある。
移転企業は中堅企業クラスに拡大 売上高「1-10億円未満」が21年ぶりの多さ
転入企業で最も多かったのは「1-10億円未満」の106社だった。企業数の多い首都圏に営業機会を求めた成長途上の企業が多く転入しているものの、前年に比べて社数は大幅に減少した。
企業の「脱首都圏」続く可能性大 「働くヒト」や「ストーリー性」など、移転理由も多様化へ
人事や総務部門など企業活動における「コア機能」としての本社は、テレワークやウェブ会議などITツールを導入した結果、運用面で大きな問題が発生している評は多くきかれない。むしろ、より低コスト・低リスクで効率的な運用が可能となったなど、コロナ禍前では実感しにくかったプラスの側面も明らかになり、首都圏に必ずしもオフィスを置く必要性がないという企業の認識は「一過性」の現象から半恒久的なものへと定着しつつある。この結果、長く続いた首都圏の企業吸引力はITバブル崩壊直後の2002年以来となる弱まりを見せており、テレワークなどコロナ禍に対応したビジネス環境の定着にともない、企業の「脱首都圏」の動きは当面続くとみられる。
一方で、2022年に首都圏外へ移転した企業には、コロナ禍による経営悪化でオフィス賃料が安い地方を選ぶ消極的なケースも依然としてあったものとみられる。移転先も創業の地など所縁のある場所、事業所や工場など拠点が既にある地に限られ、新たに進出する形での本社移転は少ないなど、本社移転の内容には偏りがみられる点も課題として残る。他方で、工業団地の整備や助成金といった「モノ・カネ」中心の移転から、生活環境など「働く“ヒト”」のエンゲージメント向上、製品品質の向上といった「ストーリー性」など、これまでと異なる判断材料も加わっている。移転先での人材確保など課題も残るものの、こうした判断材料の出現で積極的に「選ばれなかった」地方都市にも十分な勝機が見込まれ、企業の移転先はより広範囲にわたる可能性がある。
- 首都圏の企業転出入、2年連続転出超過に 超過社数は77社、過去20年で最多
- 移転先は41道府県、1990年以降で最多 候補は首都圏近郊から遠隔地へ拡大
- 首都圏からの転出、ソフトウェア開発が過去最多 製造業は10年ぶりの多さ
- 移転企業は中堅企業クラスに拡大 売上高「1-10億円未満」が21年ぶりの多さ
調査対象:2022年に首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)⇔地方間を跨いだ「本社所在地の移転」が判明した企業(個人事業主、非営利法人等含む)
調査機関:帝国データバンク
首都圏の企業転出入、2年連続転出超過に 超過社数は77社、過去20年で最多
2022年(1-12月間)における、首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)から地方へ、本社または本社機能を移転した企業は335社判明した。調査開始の1990年以降で最多だった前年の351社からは16社減少したものの、コロナ禍直前の19年からは1.4倍に増加、過去2番目の多さを記録し、コロナ禍以降、首都圏外へ本社を移転する流れが続いた。一方、地方から首都圏へ本社を移転した企業は258社となり、前年(328社)からは2年ぶりの減少となった。地方の成長企業などを中心に首都圏へ本社を移す動きが弱まり、過去20年で最少件数を記録した。
コロナ禍当初は、急激な環境変化を理由に業績が急変し、オフィス賃料などランニングコストの高い首都圏から地方へと移転する動きが急増した。首都圏外へ移転した企業のうち、移転年の売上高が前年から減少した割合は2020年で57%と半数を超え、リーマン・ショック直後の09年(61%)に次いで高かった。
首都圏企業の移転先・移転元の動向
移転先は41道府県、1990年以降で最多 首都圏近郊から遠隔地へ移転範囲が拡大
これまで、首都圏からの本社移転先は大都市部、北関東3県など首都圏近郊エリアが多かった。しかし、リモートワークが定着したことで、遠隔地のほか、人口密度の低い地方・中核都市が本社移転先の有力候補に新たに浮上している。首都圏からより離れた遠隔地や人口密度の低い中核都市・地方都市も、移転先の有力な候補となっている。
首都圏に移転した企業の転入元で最も多いのは「大阪府」の57社だった。次いで「愛知県」(27社)、「北海道」(19社)などが多く、21年に比べて大きな変動はなかった。
企業属性別
首都圏からの転出、ソフトウェア開発が過去最多 製造業は10年ぶりの多さ
首都圏からの本社移転は、総じて物流センターや工場など大規模な施設の新築・移設を前提とする製造・流通業種ではなく、ソフトウェア開発など比較的移転の容易な業種で多くみられた。首都圏外への移転における動機も、安価な土地価格や物流アクセスの利便性以外に、食品産業などでは水資源をはじめ自然環境の豊かさ、ドローン産業などでは人家が少なく研究開発に適した閑散地帯など、各産業のニーズに即した新たな基準が加わりつつある。
移転企業は中堅企業クラスに拡大 売上高「1-10億円未満」が21年ぶりの多さ
転入企業で最も多かったのは「1-10億円未満」の106社だった。企業数の多い首都圏に営業機会を求めた成長途上の企業が多く転入しているものの、前年に比べて社数は大幅に減少した。
企業の「脱首都圏」続く可能性大 「働くヒト」や「ストーリー性」など、移転理由も多様化へ
人事や総務部門など企業活動における「コア機能」としての本社は、テレワークやウェブ会議などITツールを導入した結果、運用面で大きな問題が発生している評は多くきかれない。むしろ、より低コスト・低リスクで効率的な運用が可能となったなど、コロナ禍前では実感しにくかったプラスの側面も明らかになり、首都圏に必ずしもオフィスを置く必要性がないという企業の認識は「一過性」の現象から半恒久的なものへと定着しつつある。この結果、長く続いた首都圏の企業吸引力はITバブル崩壊直後の2002年以来となる弱まりを見せており、テレワークなどコロナ禍に対応したビジネス環境の定着にともない、企業の「脱首都圏」の動きは当面続くとみられる。
一方で、2022年に首都圏外へ移転した企業には、コロナ禍による経営悪化でオフィス賃料が安い地方を選ぶ消極的なケースも依然としてあったものとみられる。移転先も創業の地など所縁のある場所、事業所や工場など拠点が既にある地に限られ、新たに進出する形での本社移転は少ないなど、本社移転の内容には偏りがみられる点も課題として残る。他方で、工業団地の整備や助成金といった「モノ・カネ」中心の移転から、生活環境など「働く“ヒト”」のエンゲージメント向上、製品品質の向上といった「ストーリー性」など、これまでと異なる判断材料も加わっている。移転先での人材確保など課題も残るものの、こうした判断材料の出現で積極的に「選ばれなかった」地方都市にも十分な勝機が見込まれ、企業の移転先はより広範囲にわたる可能性がある。
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