米国のM&Aアドバイザリー会社Generational Groupと戦略的業務提携契約を締結
株式会社日本M&Aセンターホールディングス(本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:三宅 卓)は、米国のGenerational Group(以下、Generational Group / 本社:アメリカ合衆国テキサス州 / President & CEO:Ryan Binkley)とM&A支援に関する戦略的業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。

Generational Group 会社概要

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代表者: |
Ryan Binkley , President & CEO |
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本社所在地: |
アメリカ合衆国テキサス州ダラス |
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設立: |
2004年 |
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事業内容: |
M&Aアドバイザリー・成長戦略コンサルティング・ウェルスアドバイザー |
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取引実績: |
累計1,800件超の取引実績。過去5年間にわたり取引金額2,500万ドル〜10億ドルの案件において、LSEGリーグテーブル(※1)で第1位または第2位を獲得 |
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拠点: |
Dallas, Atlanta, Austin, Charlotte, Chicago, Columbus, Denver, Houston, Kansas City, Los Angeles, New York, San Diego, Spokane, Tampa, Toronto, Vancouver |
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HP: |
(※1)LSEG(ロンドン証券取引所グループ)が発表した2025年M&A市場リーグテーブル
契約締結の目的・背景
Generational Groupは、事業承継教育、企業価値評価、M&Aアドバイザリー業務、独自のダイレクトマーケティング手法、ならびに米国投資家コミュニティとの強固な関係を強みとする、北米有数のミドルマーケット向け投資銀行・M&Aアドバイザリーファームです。顧客に寄り添ったサービス体制のビジネスモデルと経験豊富なM&Aプロフェッショナルを擁し、年間約200件の取引実績を誇ります。同社の独自デジタルプラットフォーム「Deal Force」には、35,000社超の買い手が参加しています。
同社は、1億ドル未満から10億ドル規模の取引において米国トップクラスの地位を維持しており、2024年および2025年には連続して「Investment Banking Firm of the Year」(※2)を受賞しています。
(※2)The M&A Advisorが毎年授与する賞。
日本M&Aセンターグループは2016年のシンガポール・オフィス開設を皮切りに、マレーシア、ベトナム、インドネシア、タイのASEAN主要5ヵ国に拠点を構え、海外事業を拡大しています。現地の会計事務所等とのネットワーク構築に加え、World M&A Allianceを通じて世界各地のM&Aブティックとも連携し、グローバル規模でクロスボーダーM&Aを支援しています。2024年3月には韓国最大級のM&Aプラットフォームを運営するKorea M&A Exchange(KMX)への出資を行い、東アジア圏における支援体制も一層強化しました。
日本企業による海外展開やクロスボーダーM&Aへの関心が高まるなか、国連貿易開発会議(UNCTAD)の調査によると、2024年の世界のクロスボーダーM&A取引額は前年比14.4%増の4,427億米ドルとなりました。特に北米市場は前年比90.4%増の1,958億米ドルへと大幅に拡大しており、米国は世界最大のクロスボーダーM&A市場として高い存在感を示しています。
一方で、日本の中堅・中小企業による日米間のクロスボーダーM&Aは依然として限定的であり、多くの企業にとって米国市場へのアクセスや現地ネットワークの確保は容易ではありません。
当社は米国ミドルマーケットにおいて豊富なM&A実績と広範なネットワークを有するGenerational Groupとの提携を通じて、日本企業に対し有力な米国企業とのM&A機会を提供し、北米市場における事業拡大および成長戦略の実現を支援してまいります。
また今後は北米市場での継続的なサービス提供体制強化のため、現地における事業展開の可能性についても検討を進めてまいります。
日本M&Aセンターグループは、2026年4月に創業35周年を迎えました。
創業35周年を「第二創業」の機会と位置付け、さらなる飛躍を目指します。

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス(東証プライム:2127)】

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会社名: |
株式会社日本M&Aセンターホールディングス |
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本社所在地: |
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング24階 |
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事業内容: |
グループ会社の経営管理等 |
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設立: |
1991年4月 |
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拠点: |
東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、沖縄、 シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ (現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む) |
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンターホールディングス 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp
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