ローカル5Gの実験試験局免許取得および実証実験の開始について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭誠之、以下｢住友商事｣）は、総務省より第5世代移動通信システム（以下「5G」）の実験試験局免許を取得し、本年から制度化が予定されているローカル5Gを活用した国内初の屋内外実証実験を行います。

5Gは、超高速かつ大容量の通信を実現する次世代通信技術であり、IoTの普及や自動運転、遠隔診療の実用化などに必要不可欠な技術として期待されています。この5Gを利用したローカル5Gは、地域や産業分野の個別ニーズに基づいた比較的小規模な通信環境を構築することで、地域の課題へのきめ細やかな対応を可能にするものであり、地域活性化を目的として総務省によって制度化されるものです。

住友商事は、ローカル5Gの普及を見据え、総務省、ケーブルテレビ業界、住友商事グループ会社などの協力のもと、ローカル5Gの導入が予定されている高周波数帯域28GHz帯（28.2GHz~28.3GHz）を利用した実証実験を行います。

実証実験では、通信距離の変化や建物などの障害物の有無、気象環境の変化が無線通信に及ぼす影響を屋内外で検証します。また、ローカル5Gの実際のユースケースを想定した実験として、総務省からの業務請負により、株式会社ジュピターテレコム、株式会社愛媛CATVなどと共同で、ケーブルテレビの既存インフラとローカル5Gシステムを組み合わせた環境での超高精細映像（4K/8K）の無線通信伝送実験を行います。さらに、住友商事マシネックス株式会社などと共同で、工場向けを想定した高精細映像リモート監視や、テレワークでのVR会議など、近未来の5G活用を想定した実証実験を行います。

住友商事は、実証実験を通してローカル5Gの知見・ノウハウを蓄積し、住友商事グループでのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進します。また、ローカル5Gを活用し、住友商事グループならではの総合力を活かした次世代ビジネスの創出を目指すとともに、地方創生とSociety5.0に寄与する5G基盤の利活用可能性を検証していきます。

 
＜参考資料＞
■実証実験協力事業者
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、一般社団法人日本ケーブルラボ、株式会社ジュピターテレコム、
住友商事マシネックス株式会社、株式会社愛媛CATV、株式会社インターネットイニシアティブ、
AGC株式会社、国立研究開発法人情報通信研究機構、サムスン電子ジャパン株式会社、株式会社三技協、
株式会社ネクストジェン、株式会社地域ワイヤレスジャパン、伊藤工機株式会社、
テレキューブ株式会社、富士通ネットワークソリューションズ株式会社、株式会社ハコスコ

■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」、「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」および「多様なアクセスの構築」に資する事業です。