【企業アンケート】「中途採用比率の公表義務化」を意識している企業は27.7％。「中途採用を増やす予定」「優秀な人材の採用のためには、中途採用比率を上げることが必要」など、対応の必要性を指摘する声。

2021年4月から、従業員数301名以上の企業で開始される「中途採用比率の公表義務化」に関して、従業員数301名以上の企業の採用担当者にアンケートを実施しました。

株式会社学情（本社：東京都中央区・大阪市北区／代表取締役社長：中井清和）は、2021年4月から、従業員数301名以上の企業は「中途採用比率」の公表が義務化されることを受け、「中途採用比率の公表義務化」に関するアンケートを実施しました。「公表義務化」を意識している企業は27.7％に留まり、対応を進めている企業は一部であることが伺えます。一方、現時点で意識していない企業からも「中途採用を増やすことになると思う」「優秀な人材の採用のためには、中途採用比率を上げることが必要。新卒・中途両方の採用人数のバランスを取りたい」など、公表義務化への対応の必要性を指摘する声が挙がっています。「公表義務化」に向けて実施していることは、「採用比率の把握」が最多、次いで「中途採用の目標設定」となりました。

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https://service.gakujo.ne.jp/data/jobmarket/company202012-1

【TOPICS】
（１）「中途採用比率 公表義務化」を意識している企業は27.7％
（２）「中途採用比率 公表義務化」に向けて実施していることは「採用比率の把握」「中途採用の目標設定」

（１）「中途採用比率 公表義務化」を意識している企業は27.7％

「中途採用比率の公表義務化」に関して、「意識している」7.2％、「どちらかと言うと意識している」20.5％となっており、人員計画の際に「中途採用比率の公表義務化」を意識している企業は、27.7％に留まりました。政府の方針により、2021年4月から従業員数301名以上の企業は「中途採用比率」の公表が義務付けられていますが、対応を進めている企業は一部であることが伺えます。一方、現時点で意識していない企業からも「中途採用を増やすために、中途採用を前提とした人事制度を検討したい」「半年～1年以内に順次増やしていくことになると思う」などの声が挙がっており、「中途採用比率の公表義務化」を皮切りに、中途採用が活発になっていくと推察されます。

■企業の声
・優秀な人材から、転職先として選ばれるためには比率を上げることが必要だと思う。
　新卒採用の人数を絞り、中途採用の割合を増やしていきたい
・これまでよりも、中途採用を推進することになりそう
・計画的に中途採用を実施するために、年間の中途採用数の目標を立てる予定
・中途採用数が少ないので、人材を受け入れる風土がない企業だと思われないか不安
・中途採用を増やすために、中途採用を前提とした人事制度の検討が必要
・すぐに増やすことが難しいが、半年～1年以内には中途採用数を増やす予定

（２）「中途採用比率 公表義務化」に向けて実施していることは「採用比率の把握」「中途採用の目標設定」

「中途採用比率 公表義務化」に向けて実施していることは「現在の中途採用比率を把握する」が最多で73.9％、次いで「中途採用人数の目標を立てる」33.3％となりました。まずは、現状を把握し、採用計画を策定する企業が多いことが分かります。
 

■調査概要
・調査対象：「従業員数301名以上」の企業採用担当者
・調査方法：Web上でのアンケート
・調査日：2020年11月12日～11月20日
・有効回答数：334件

 

■株式会社学情とは
東証一部上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。17年前から、「20代通年採用」を提唱。会員数40万名の、ダイレクトリクルーティングサイト会員数No.1の「就職情報サイト〈あさがくナビ（朝日学情ナビ）〉」や、会員数150万名の「20代専門転職サイトNo.1の〈Ｒｅ就活〉」を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手総合就職・転職情報会社です。
また1984年に日本で初めて「合同企業セミナー〈就職博〉」を開催して以降、合同企業セミナーのトップランナーとして、年間延べ来場学生20万名以上の日本最大級の「合同企業セミナー〈就職博〉」や、20代動員数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会 、 公益社団法人 全国求人情報協会／日本就職情報出版懇話会　代表幹事会社］
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