動画配信プラットフォーム新会社設立に関するお知らせ
株式会社東京放送ホールディングス
株式会社日本経済新聞社
株式会社テレビ東京ホールディングス
株式会社WOWOW
株式会社電通
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
株式会社東京放送ホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役社長:武田信二、以下「TBSHD」)、株式会社日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田直敏、以下「日経」)、株式会社テレビ東京ホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙橋雄一、以下「TXHD」)、株式会社WOWOW (本社:東京都港区、代表取締役社長:田中晃、以下「WOWOW」)、株式会社電通 (本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:山本敏博、以下「電通」)及び株式会社博報堂DYメディアパートナーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:大森壽郎、以下「博報堂DYMP」)は、本日、有料の動画配信サービス等を主たる事業とする新会社「株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン」(仮称)を共同で設立することに合意いたしましたので、お知らせいたします。
1. 共同出資会社設立の目的
TBSHD、日経、TXHD及びWOWOWが設立及び運営を主導しつつ、電通及び博報堂DYMPを加えた日本有数のメディアグループ6社が力を結集し、新しいスタイルの視聴体験を提供することで、国内の映像文化の発展に寄与するのが目的です。
日本国内の動画配信ビジネスの市場規模(野村総合研究所調べ)は2015年の約1,495億円から2021年には2,092億円への伸長が見込まれる成長産業で、メディア、ITなど様々な分野の企業の参入が相次いでおります。
こうした環境のなか、6社は新たな動画配信事業の展開にあたり、それぞれ独自の個性を持つメディアグループが協業することで視聴者により魅力的な動画配信サービスを提供できると判断いたしました。
新会社は動画配信等に関するサービスプラットフォームを構築、様々なIPインフラを利用しこれまでの動画配信サービスの枠にとどまらない新たな形態のサービスを視聴者の皆様に提供してまいります。
2. 新プラットフォームの特徴とサービスイメージ
特徴
① 視聴者に信頼される選りすぐりの優良コンテンツの提供
② 株主各社の特色を生かしたコンテンツを随時更新(ドラマ・バラエティ・スポーツ・音楽ライブ・経済報道など)
③ 視聴者層の拡大を狙ったオリジナルコンテンツの制作(共同制作を含む)・配信(放送番組のスピンオフ企画、ショート・コンテンツなど)
④ BS4K放送に先駆けて4Kコンテンツを配信
⑤ AIなどの最先端技術を活用
⑥ 他の放送会社など様々なコンテンツホルダーからも幅広く番組を調達
サービスイメージ
3. 新会社の概要
4. 日程
サービス開始時期:2018年4月(予定)
(2017年秋以降をめどにプレサービスを開始予定)
※事業・サービスの概略などは決まり次第、速やかに公表させていただきます。
5. 本件に関するお問い合わせ先
株式会社東京放送ホールディングス 総務局広報部
℡:03-3746-1111(代表)
株式会社日本経済新聞社 広報室
℡:03-3270-0251(代表)
株式会社テレビ東京ホールディングス 広報局広報・IR部
℡:03-6635-1771(代表)
株式会社WOWOW 広報部
℡:03-4330-8080
株式会社電通 コーポレートコミュニケーション局国内広報部
℡:03-6216-8041
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ 広報室
℡:03-6441-6161
以上
株式会社日本経済新聞社
株式会社テレビ東京ホールディングス
株式会社WOWOW
株式会社電通
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
株式会社東京放送ホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役社長:武田信二、以下「TBSHD」)、株式会社日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田直敏、以下「日経」)、株式会社テレビ東京ホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙橋雄一、以下「TXHD」)、株式会社WOWOW (本社:東京都港区、代表取締役社長:田中晃、以下「WOWOW」)、株式会社電通 (本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:山本敏博、以下「電通」)及び株式会社博報堂DYメディアパートナーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:大森壽郎、以下「博報堂DYMP」)は、本日、有料の動画配信サービス等を主たる事業とする新会社「株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン」(仮称)を共同で設立することに合意いたしましたので、お知らせいたします。
1. 共同出資会社設立の目的
TBSHD、日経、TXHD及びWOWOWが設立及び運営を主導しつつ、電通及び博報堂DYMPを加えた日本有数のメディアグループ6社が力を結集し、新しいスタイルの視聴体験を提供することで、国内の映像文化の発展に寄与するのが目的です。
日本国内の動画配信ビジネスの市場規模(野村総合研究所調べ)は2015年の約1,495億円から2021年には2,092億円への伸長が見込まれる成長産業で、メディア、ITなど様々な分野の企業の参入が相次いでおります。
こうした環境のなか、6社は新たな動画配信事業の展開にあたり、それぞれ独自の個性を持つメディアグループが協業することで視聴者により魅力的な動画配信サービスを提供できると判断いたしました。
新会社は動画配信等に関するサービスプラットフォームを構築、様々なIPインフラを利用しこれまでの動画配信サービスの枠にとどまらない新たな形態のサービスを視聴者の皆様に提供してまいります。
2. 新プラットフォームの特徴とサービスイメージ
特徴
① 視聴者に信頼される選りすぐりの優良コンテンツの提供
② 株主各社の特色を生かしたコンテンツを随時更新(ドラマ・バラエティ・スポーツ・音楽ライブ・経済報道など)
③ 視聴者層の拡大を狙ったオリジナルコンテンツの制作(共同制作を含む)・配信(放送番組のスピンオフ企画、ショート・コンテンツなど)
④ BS4K放送に先駆けて4Kコンテンツを配信
⑤ AIなどの最先端技術を活用
⑥ 他の放送会社など様々なコンテンツホルダーからも幅広く番組を調達
サービスイメージ
3. 新会社の概要
4. 日程
サービス開始時期:2018年4月(予定)
(2017年秋以降をめどにプレサービスを開始予定)
※事業・サービスの概略などは決まり次第、速やかに公表させていただきます。
5. 本件に関するお問い合わせ先
株式会社東京放送ホールディングス 総務局広報部
℡:03-3746-1111(代表)
株式会社日本経済新聞社 広報室
℡:03-3270-0251(代表)
株式会社テレビ東京ホールディングス 広報局広報・IR部
℡:03-6635-1771(代表)
株式会社WOWOW 広報部
℡:03-4330-8080
株式会社電通 コーポレートコミュニケーション局国内広報部
℡:03-6216-8041
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ 広報室
℡:03-6441-6161
以上
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