【ヌーラボ調査】ビジネスパーソンの「調べ直し」による経済的損失は1人あたり年間約20万円に。管理職では一般社員の約2.6倍の損失が発生

1,000名調査で浮き彫りになった「知の損失」と属人化の課題

株式会社ヌーラボ

2026年8月24日 10時00分

株式会社ヌーラボ（本社：福岡県福岡市、以下ヌーラボ）は、全国のビジネスパーソン1,000名（管理職500名、一般社員500名）を対象に、「調べ直すことによる経済的損失」に関する調査を実施いたしました。過去の経緯や必要な情報が、組織のナレッジとして蓄積・集約されず、必要になるたびに一から探し直されている。本調査では、この「調べ直し」による見えないコストと、現場が抱える心理的負担の実態が明らかになりました。

＜調査概要＞

調査名：調べ直すことによる経済的損失

調査期間：2026年7月27日（月）～7月28日（火）

調査方法：インターネットによるアンケート調査

調査対象：1,000名の20〜59歳のビジネスパーソン（管理職500名、一般社員500名）

調査エリア：全国

■ 経済損失の実態——1人あたり年間約20万円、管理職は一般社員の2.6倍

ビジネスの現場において、過去の経緯や必要な情報を探すための「調べ直し」が大きなコストとなっています。調査の結果、ビジネスパーソン1名あたりの「調べ直すこと」による年間の経済的損失は平均201,545円であることが判明しました。過去に誰かが解決したはずの情報や経緯が、組織のナレッジとして残らず、個人の記憶や散在した資料に留まっていることが、この見えないコストの背景にあります。

役職別に見ると、この課題はマネジメント層においてより深刻です。一般社員の年間損失額が平均111,206円であるのに対し、管理職の年間損失額は平均291,884円にのぼり、約2.6倍もの差が生じています。組織の意思決定を担う管理職に「調べ直し」の負担が集中している実態は、企業全体の生産性低下に直結する重要な経営課題になると考えます。

■ 1ヶ月平均の「調べ直し」の時間は約4時間に。

「調べ直し」における頻度と時間について調査した結果、週に1〜2日のペースで「調べ直し」を行っている方は31.8%となり、1日あたりにおける「調べ直し」の時間は15分〜30分と回答した方は35.1%の結果となりました。今回の回答結果から、1ヶ月における「調べ直し」の平均時間は、約4時間という実態が浮かび上がりました。（月平均7.5日×1日あたり31.5分）

■ 「調べ直し」を行っているのは、社内ルールや過去の決定事項・経緯、業務フローが中心

「調べ直し」を行っている内容を調査したところ、「社内規定・ルールや申請方法の確認」（34.8%）、「議事録などの過去の決定事項・経緯を調べ直す」（33.0%）、「業務の進め方・業務フローを調べ直す」（31.7%）と続きました。

■半数以上が抱える「属人化」と「ストレス」の連鎖

経済的な影響だけでなく、現場の心理的安全性にも影響を及ぼしています。情報を「調べ直すことにストレスや負担を感じる」と回答者（57.1%）および業務に必要な情報が「属人化されている」と感じている回答者（60.5%）は、いずれも全体の半数を超えています。情報がチームの資産として共有されず、個人に依存している現状が、さらなる調べ直しとストレスを生む悪循環に陥っていることが読み取れます。

■失われているのはデータではなく「文脈」。約3人に1人がAIによる経緯の解説を求める。

本調査では、情報が見つからない理由として「資料はあるが分かりにくい・使いにくい（29.6%）」「資料が整理されていない・更新されていない（29.0%）」という回答が上位に入りました。これにより、単なるファイルの所在確認ではなく、「情報の質」や「過去の文脈（コンテキスト）」が欠如している実態が明らかになっています。

これらの課題を解決する手段として、今後のナレッジ共有システムに求める機能を尋ねたところ、「欲しい情報がすぐに検索できる仕組み（38.2%）」や「資料や情報が自動的に整理・更新される仕組み（34.2%）」といった根本的な情報整理の自動化が上位に挙がりました。さらに全体の31.7%（約3人に1人）が、「AIに質問すれば必要な情報や過去の経緯が分かる仕組み」を求めていると回答しています。

■ 解決策としての「ナレッジプラットフォーム」構想へ

現場のビジネスパーソンが求めているのは、単なるデータの保管庫ではなく、点在する情報を線で繋ぎ、過去の経緯や文脈までを読み解いて提示してくれる仕組みです。ヌーラボは、BacklogやCacooなど、組織の情報や業務の過程を蓄積・共有するプロダクトを提供しています。今後は、蓄積された情報をAIで横断的に活用し、過去の経緯や文脈とともに必要な情報を提示する「ナレッジプラットフォーム」の実現を目指し、日本企業の生産性向上を支援してまいります。