地方創生に向けた官民連携、地域課題解決型研修プログラムがスタート

～初年度は静岡県伊東市において「若年人口の流出・減少」をテーマに実施します～

静岡県東京事務所（以下、静岡県）、伊豆急行株式会社（以下、伊豆急）、東急株式会社（以下、東急）の三者は、２０２０年２月４日に締結した「企業研修誘致による地方創生の推進に関する連携協定」（以下、本協定）に基づき開発した地域課題解決型研修プログラム「Ｉ-Ｃａｍｐ（読み方：アイキャンプ）※１」（以下、本プログラム）を２０２１年１０月より実施します。

本プログラムは、普段勤務している会社や職場を離れ、まったく異なる環境に身を置き働く体験をすることから新たな視点など学びを得る「越境学習・異業種交流研修」スタイルを採用し、他社の優れた人材との相互学習をすることで、視座を高め、視野を広げると同時にオープンイノベーションの実地訓練の場を提供します。

初年度である２０２１年度は静岡県伊東市を舞台に、首都圏から東日本電信電話株式会社、他２社、伊豆エリアから三島信用金庫、伊豆急ホールディングスなど民間企業に加え、伊東市からも職員が研修に参加します。

約５か月計７日間、官民が一体となって、現在、伊東市で課題となっている若年人口の流出・減少をテーマに、オンラインとリアルとを組合せたハイブリッド研修（現状分析、フィールドワーク、解決への企画策定）に取り組み、研修最終日には伊東市長への課題解決案のプレゼンテーションを通じて社会課題の解決への貢献を目指します。

この研修事業モデルは、地方側には社会課題の解決支援、産業振興支援、関係人口拡大などの効果が期待され、企業側には社会課題を抱えるリアルな環境を通じて行われる実践的人材育成や、事業創造の機会を得る効果が期待されます。
今後も静岡県東伊豆エリア各自治体の地域課題をテーマに展開を予定し、地方創生（地域活性化や産業振興）に向けたさまざまな取り組みを進めていきます。

詳細については別紙をご参照ください。

※１　Ｉ-Ｃａｍｐは静岡県、伊豆急、東急、株式会社コンサルティングアソシエイツの共同企画です。


【別紙】
■実施概要
・実施期間　２０２１年１０月１１日～２０２２年２月１４日（うち計７日）
・実施場所　各企業（オンライン研修）、及び伊東市（フィールド研修）
ただし、現地フィールドワークは新型コロナウイルス感染状況を鑑みながら静岡県伊東市にて開催予定。
※新型コロナウィルスの感染状況により変更する場合がございます。
・参加企業　伊豆急ホールディングス株式会社、伊東市、東日本電信電話株式会社、三島信用金庫、他２社
・企画開発　プログラム「Ｉ-Ｃａｍｐ※１」は株式会社コンサルティングアソシエイツが企画、運営

■本プログラムの特徴
①生の地域課題にリアルに取り組む
受講生には現地でのフィールドワークを通じて地域の方と交流することで課題を生きた研修素材として肌で感じることができ、机上研修だけでは得られないイノベーションマインドによって地域課題の解決につながる有益な成果を生み出すことが可能です。

②伊東市の職員、地域の企業、首都圏の企業が同じチームとなり一体となって取り組む
単なるケーススタディではなく、課題解決に対してオーナーシップ（当事者意識）をもった取り組みとして実施します。

③課題提供した自治体トップが最終プレゼンテーションに同席（予定）
本プログラムを自治体のリアルな課題解決の場として捉え、実際に良い提案があれば次年度以降の活動計画に練り込んでいくことを想定しています。

④リアル訪問とオンラインとのハイブリッド型研修
本プログラムでは、オンラインと現地訪問（フィールドワーク）とを繰り返すハイブリッド型の学びを採用することで、従来よりも受講者が参加しやすく、かつコロナ禍においても安心して受講できる環境を提供します。

⑤「越境学習の専門家×Ｅマーケティングの専門家×地域創生の専門家」によるプログラム開発
プログラム設計は、大手企業向け「異業種交流研修」ノウハウと実績をもつ株式会社コンサルティングアソシエイツが担当し、プロマーケター、教育家の永井楽心氏をファシリテーターに、また地域課題ＮＰＯ法人Ｒ－ｓｈｉｐの梶山俊樹氏をゲストスピーカーにお招きし本プログラムを推進します。
参考：地域課題解決型研修事業に関する協定締結についてのニュースリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000453.000010686.html

■スケジュール
ワークショップＤａｙ１～Ｄａｙ６およびチームクリニックはオンライン、ＰＪＴ活動のフィールドワークは伊東市内での実施を予定しています。

■静岡県伊東市の人口ビジョンと課題について
伊東市では、男性は６０歳代、女性は５０歳代後半から６０歳代前半での転入超過数が増加し、退職した後の夫婦での転入・移住が増加していることもあり、総人口数に対し老年人口は増加している一方で、年少人口・生産年齢人口は減少しています。２０１０年から２０１５年の期間における年齢別の人口移動状況は、２０歳代で大幅な転出超過となっており、高校卒業後の進学や就職で市外に転出している人が多くなっています。今後の伊東市を担う人材の確保は喫緊の課題であり、そのためにも出産・子育て世代である若年層の就労が可能な環境をつくり、市外への流出を抑制する対策が必要となっています。