慶應藤沢イノベーションビレッジ(慶應義塾大学連携型起業家育成施設)入居者募集
中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)関東本部は、「慶應藤沢イノベーションビレッジ(慶応義塾大学連携型起業家育成施設)」の入居者を以下のとおり募集いたします。
1.募集施設の概要
所在地:神奈川県藤沢市遠藤4489-105(慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス隣地)
構造等:鉄骨造2階建 会議室等共用施設あり
アクセス:小田急線・横浜市営地下鉄・相鉄いずみ野線 湘南台駅西口よりバス15分
2.今回公募施設(8室)
201、203、204、206、207、212、216、219号室
各居室の月額賃料、スペック等は下記5.公募情報より詳細をご確認下さい。
3.入居対象者
○大学発ベンチャー
○大学の研究資源・人的資源を活用したベンチャー企業設立に向けた起業計画・事業計画を有する者
○大学が有する技術シーズ、知見を活用した第二創業を図る中小企業等
4.募集スケジュール
公告:2020年9月4日(金曜)
受付期間:2020年9月14日(月曜)~9月24日(木曜)17時30分
賃貸決定:2020年10月下旬頃(予定)
入居開始:2020年11月中旬以降(予定)
※入居にあたっては審査があります。詳細は下記5.公募情報より募集要項をご確認下さい。
5.公募情報
https://www.smrj.go.jp/incubation/solicitation/frr94k0000028wxr.html
6.施設ホームページ
https://www.smrj.go.jp/incubation/sfc-iv/index.html
<慶應藤沢イノベーションビレッジについて>
中小機構が、神奈川県、藤沢市、慶應義塾大学及び地域の産業支援機関と連携し整備・運営している賃貸施設で、起業家や新事業に取り組む事業者の立ち上げ期を総合的に支援している起業家育成施設です。施設内にインキュベーション・マネージャー室(IM室)を設け、インキュベーション・マネージャーを中心に、入居者の成長ステージに応じた多様な成長支援サービスを提供しています。
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、震災復興支援、共済制度及びファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。
1.募集施設の概要
所在地:神奈川県藤沢市遠藤4489-105(慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス隣地)
構造等:鉄骨造2階建 会議室等共用施設あり
アクセス:小田急線・横浜市営地下鉄・相鉄いずみ野線 湘南台駅西口よりバス15分
2.今回公募施設(8室)
201、203、204、206、207、212、216、219号室
各居室の月額賃料、スペック等は下記5.公募情報より詳細をご確認下さい。
3.入居対象者
○大学発ベンチャー
○大学の研究資源・人的資源を活用したベンチャー企業設立に向けた起業計画・事業計画を有する者
○大学が有する技術シーズ、知見を活用した第二創業を図る中小企業等
4.募集スケジュール
公告:2020年9月4日(金曜)
受付期間:2020年9月14日(月曜)~9月24日(木曜)17時30分
賃貸決定:2020年10月下旬頃(予定)
入居開始:2020年11月中旬以降(予定)
※入居にあたっては審査があります。詳細は下記5.公募情報より募集要項をご確認下さい。
5.公募情報
https://www.smrj.go.jp/incubation/solicitation/frr94k0000028wxr.html
6.施設ホームページ
https://www.smrj.go.jp/incubation/sfc-iv/index.html
<慶應藤沢イノベーションビレッジについて>
中小機構が、神奈川県、藤沢市、慶應義塾大学及び地域の産業支援機関と連携し整備・運営している賃貸施設で、起業家や新事業に取り組む事業者の立ち上げ期を総合的に支援している起業家育成施設です。施設内にインキュベーション・マネージャー室(IM室)を設け、インキュベーション・マネージャーを中心に、入居者の成長ステージに応じた多様な成長支援サービスを提供しています。
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、震災復興支援、共済制度及びファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。
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