特集 憲法9条

「月刊Journalism」2月号発売!

株式会社朝日新聞社

 株式会社朝日新聞社(渡辺雅隆社長)は2月8日、「月刊Journalism」の2月号を発行しました。

 特集は「護憲、改憲、立憲的改憲……平和について考えよう! 憲法9条」です。表題の通り、護憲派、改憲派、立憲的改憲派の論者がそろいました。

 巻頭は立憲的改憲論を提唱している衆議院議員の山尾志桜里さんと、元陸将で笹川平和財団参与の山口昇さんのインタビューです。山尾さんは集団的自衛権の一部行使を認めた2014年の閣議決定前の状況に戻すための改憲を主張し、山口さんは「憲法を国民のものにするため」に安倍政権の改憲案を支持しています。
 慶應義塾大学法学部教授の細谷雄一さんは第一次大戦後の国際環境の変化についていけなかった日本のあり方を指摘し、国際秩序に準拠して国の形を考える重要性を強調しました。
 そもそも「戦争」と「平和」とは何かをグロティウスの国際法の考え方から掘り起こしているのは早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男さんです。1928年の不戦条約や国連憲章での考え方を整理しています。「自衛隊」を憲法に書き込むことの危険性は学習院大学大学院法務研究科教授の青井未帆さんが執筆しました。
 憲法9条が国民にどう受け止められてきたかは首都大学東京教授の境家史郎さん、歴史と比較の視点では千葉大学大学院社会科学研究院教授の石田憲さん、ほかに元陸上自衛隊員の井筒高雄さんと映画監督の松井久子さんも論考を寄せています。

「月刊Journalism」は2008年10月、研究誌をリニューアルする形で創刊。「AIと社会」(2018年7月号)、「メディアと市民と権力」(同12月号)、「問題・課題2019」(2019年1月号)などさまざまな社会問題にジャーナリズムの観点から切り込んでいます。
 定価800円(税込み)、年間購読料は8800円(税・送料込み)。全国の書店、ネット書店、ASA(朝日新聞販売所)で注文によってお求めいただけます。

【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年に発足。入社1、2、3年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
◆公式サイト http://www.asahi.com/shimbun/jschool/
◆ツイッター http://twitter.com/asahi_jschool 

〈お問い合わせ〉
朝日新聞社 ジャーナリスト学校
TEL 03-3545-0131(代表)
 
 

すべての画像


ビジネスカテゴリ
雑誌・本・出版物
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

株式会社朝日新聞社

1,773フォロワー

RSS
URL
https://www.asahi.com/corporate/
業種
情報通信
本社所在地
東京都中央区築地5-3-2(東京本社)
電話番号
03-2354-7105
代表者名
代表取締役会長 中村史郎・代表取締役社長 角田克
上場
未上場
資本金
6億5000万円
設立
1879年01月