キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム「12社による相互副業 実証実験」成果報告会 オンライン開催のお知らせ開催日時:2023年7月24日(月) 13:00-14:30@Zoom 参加無料
~12社28案件による企業間の相互副業の成果とより効果的な制度運用のためのポイントを報告~
キャリアオーナーシップ人材を事業成長の力に変える「個人と企業の新しい関係性」を模索する企業・団体が業界を超えて集まり、その実践論について議論・実践・検証を行う「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」< https://co-consortium.persol-career.co.jp/ >では、2023年7月24日(月)13:00から、「12社による相互副業 実証実験(第2弾)」成果報告会をオンラインで開催します。
今回の相互副業 実証実験は、2022年に3社7案件7名で行った実験に続く第2弾となります。
第2弾では、小田急電鉄株式会社、キリンホールディングス株式会社、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命、パーソルキャリア株式会社、三井情報株式会社、三菱ケミカルグループ株式会社などが新たに参加。各社から切り出した37の副業案件に対して、参加企業のグループ会社を含む12社の社員がエントリー。受け入れ組織の面談を経て、最終的に28案件で35名が副業を開始しました。副業の期間は、2023年1月からおよそ約3か月です。
今回の報告会では、相互副業に参加した各企業のプロジェクト担当者と共に、参加規模が拡大したことによって明らかになった相互副業の効果や、副業人材の受け入れ組織・送り出し組織への影響、相互副業制度の運用に関する気づきや課題点などを報告します。
参加を希望される方は、コンソーシアムのイベントページよりお申し込みください。
■URL: https://co-consortium.persol-career.co.jp/information/2023/07/03/index.html
■コンソーシアム参画企業間 相互副業実証実験の概要
「相互副業実証実験」は、副業を通じた、個人のキャリアオーナーシップの発揮および向上の検証を目的としています。副業の期間は、およそ約3か月、出社は原則リモート、稼働時間は週1回以下。企業間の人事交流ではないため、個人と各社で業務委託契約を締結し、案件と稼働時間に応じて、月額5万から10万円の報酬が各社から個人に直接支払われます。
効果の検証方法として、個人のキャリアオーナーシップについて、副業の開始前後に『プロテアのキャリア資産診断』を用いて、生産性、活力、変身の3つのキャリア資産に関する変化を調べました。
併わせて、副業人材の送り出し部署と受け入れ部署にインタビュー及びアンケートを実施、副業人材の受け入れや送り出しとキャリアオーナーシップ人材育成との関係を明らかにすることを試みました。
※相互副業の詳細は、以下「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム サイト」を参照ください。
URL:https://co-consortium.persol-career.co.jp/article/2023/01/20/index.html
■企業間の相互副業実証実験(第2弾) 公開報告会(オンライン) 概要
名 称:企業間の相互副業 実証実験(第2弾) 公開報告会
開催日時:2023年7月24日(月) 13:00-14:30
場 所:オンライン(Zoom)
参 加 料 :無料
登壇企業:以下、2023年の相互副業に参加した企業の中から、複数社が登壇。
小田急電鉄株式会社、キリンホールディングス株式会社、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、
株式会社かんぽ生命、パーソルキャリア株式会社、三井情報株式会社、三菱ケミカルグループ株式会社
(参加企業が確定しましたら、ご案内いたします。)
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社
(キャリア資産診断ツール「プロテア」開発企業)
運営事務局:キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム事務局(パーソルキャリア株式会社)
申込締切:2023年7月21日(金)24:00
申込方法:コンソーシアムイベントページのWEBフォームよりお申し込みください。
*当日のご視聴URLはご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたします。
*お申し込みいただいた方には、今後、本コンソーシアムの活動についてご案内させていただきます。
*ご記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本イベントの実施と本コンソーシアム活動のご案内
目的以外には使用いたしません。
U R L:https://co-consortium.persol-career.co.jp/information/2023/07/03/index.html
プログラム
13:00~13:15 オープニング・相互副業 実証実験の概要説明
事務局より
13:15~13:30 相互副業 実証実験の成果報告(調査結果)
個人への影響に関する調査報告
送り出し企業・受け入れ企業への影響に関する調査報告
13:30~14:10 実証実験 参加企業のプロジェクト担当者によるクロストーク
クロストーク① 副業解禁前後の企業から見た相互副業の効果
クロストーク② 副業制度運用中の企業から見た相互副業の効果
14:10~14:25 相互副業制度の運用や課題に関する各社一問一答
事務局より
※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。
■「キャリアオーナーシップ」とは
キャリアオーナーシップとは、個人が自分の「キャリア」に対して主体性(=オーナーシップ)を持って取り組む意識と行動のことをいいます。
「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」報告書(経済産業省、2018年)では、キャリアオーナーシップについて「個人一人ひとりが『自らのキャリアはどうありたいか、如何に自己実現したいか』を意識し、納得のいくキャリアを築くための行動をとっていくこと」と説明されています。
また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書~ 人材版伊藤レポート ~」(経済産業省、2020年)では、これからの個人と企業の関係性について、「企業は、画一的なキャリアパスを用意するのではなく、多様な働き方を可能にするとともに、働き手の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフトを後押しすることが求められる」と指摘するとともに「個人は、キャリアを企業に委ねるのではなく、キャリアオーナーシップを持ち、自らの主体的な意思で働く企業を選択することが求められる」と報告されています。
参考:キャリアオーナーシップ リビングラボ 「キャリアオーナーシップとは?」
https://co-livinglab.persol-career.co.jp/knowledge.html
■「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」について
本コンソーシアムでは、「個人の主体的なキャリア形成が、企業の持続的な成長につながる」という考えの下、業種や業界を超えて「はたらく個人と企業の新しい関係」を模索する企業が集まり、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、企業の中長期的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか?」という問いについて、議論・実践・検証を行い、各社内および社会に対して提言していきます。
コンソーシアムの顧問・ファシリテーターは田中 研之輔 法政大学キャリアデザイン学部・大学院教授。2022年度は、23の企業・団体が参画し、企業と個人の成長を両立させるための議論や提言、参画企業間の副業による人材の越境体験といった個人の主体的なキャリア形成をサポートする実践・検証を行っています。
<「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」参画企業(2022年度 第2期) >
■ コンソーシアムの概要
名称:キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム
設立:2021年4月20日(火)
参画企業:エーザイ株式会社、小田急電鉄株式会社、花王グループカスタマーマーケティング株式会社
キリンホールディングス株式会社、KDDI株式会社、コクヨ株式会社、中外製薬株式会社
株式会社電通デジタル、内閣官房内閣人事局、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険、パーソルキャリア株式会社、パナソニック コネクト株式会社
富士通株式会社、株式会社ベネッセコーポレーション、三井情報株式会社
三菱ケミカルグループ株式会社、三菱重工業株式会社、ヤフー株式会社、株式会社LIFULL
LINE株式会社、ロート製薬株式会社 ※2022年度 第2期企業 (五十音順)
顧問・ファシリテーター:法政大学キャリアデザイン学部・大学院 田中 研之輔教授
運営事務局:パーソルキャリア株式会社
URL:https://co-consortium.persol-career.co.jp/
活動内容:個人と企業の成長を両立する「はたらくの未来」に必要なことについて、企業の暗黙知・実践知を
集約し、形式知化する。具体的には、キャリアオーナーシップ人材を軸とした人的資本を最大化
する実践論を体系化し、その社会実装を前倒しする。
●研究会
個人と企業の成長を両立する先進的な企業の実践知を集約し、コンソーシアムで議論し、気づきと企業への提言をまとめ、各社の経営会議で報告するほか、外部に公開していきます。
●実践・検証
参画企業各間で議論して実践内容を決定し、各社で実践し、その結果を検証します。
(実践・検証内容の例)
– 相互副業:参画企業間で副業による人材の越境を行い、業務遂行にどのような影響があるのかを検証するなど、企業価値向上と個人の成長を両立する働き方の実践・検証を行います。
– 相互留学:各社が取り組んでいる企業内大学や社内ワークショップなどの人材育成プログラムに、参画企業社員が参加。業務遂行や個人の成長にどのような影響があるのかを検証します。
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