【投票開始】DVを受けた母親が子どもを連れて帰国しても「原則返還」？―ハーグ条約と「子の連れ去り」を考える

国際結婚の増加とともに浮上する「子どもの連れ去り」問題。DVから逃れるための帰国は違法になるのかー？親と子の「保護」と「返還」のバランスについて、幅広い意見を募集しています。

生成AIの社会実装を推進するPolimill株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は、2026年1月22日、当社が運営するデジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」にて、「子の連れ去りに関するハーグ条約って知っていますか？」というイシューの意見募集を開始しました。

Surfvoteとは？

Surfvoteでは、社会のあらゆる課題や困りごとを「イシュー」として、ほぼ毎日掲載しています。 これらのイシューは、大学の先生や専門家、全国の地方自治体など、多様な立場の方々によって提起されています。Surfvoteを訪れれば、誰でも気軽に社会課題に触れ、学び、考えることができます。 アカウント登録をすることで、自分の意見に近い選択肢を選んで投票したり、コメントを投稿して他のユーザーと意見を交わしたりすることも可能です。私たちは、社会の分断や対立をあおるのではなく、さまざまな意見や立場を持つ人々が共通の価値観を見つけられる場を目指して、日々サービスの改善・開発を進めています。

https://surfvote.com/

この記事の一部をご紹介

国際結婚と「子の連れ去り」問題

国際結婚が増える中、相手国で暮らしていた親（主に日本人女性）がDV被害などから子どもと共に帰国するケースが増えています。日本は2014年に「ハーグ条約」を批准し、こうしたケースでも原則として子を元の居住国へ返還する義務を負うことになりました。

 DV被害者の立場は保護されているのか？

DVなど「やむを得ない事情」による帰国であっても、返還拒否が認められるには「子に重大な危険がある」と強く証明する必要があります。制度上の考慮事項はあっても、実務ではDV被害者側が不利になりやすいという指摘もあります。

子どもの保護と親の権利、どちらを優先するか

一方的な連れ去りを防ぐ国際的なルールと、DVから逃れる母子の安全を守る制度の両立は可能なのでしょうか？「子の利益」はどこにあるのか――あなたは、こうしたケースでも子どもを原則返還すべきだと思いますか？それとも保護を優先すべきだと思いますか？

Surfvoteで投票してみませんか？

現在Surfvoteでは、「子の連れ去りに関するハーグ条約って知っていますか？」というテーマで、皆さまからの意見・コメントを募集しています。

「DVから逃れるために帰国した場合であっても、返還を回避するハードルが高いのは問題だ」

「海外から見れば、日本の法律が遅れているように見えるではないか」

「国際的なルールは必要だけれど、個別の事情をもっと丁寧に見てほしい」・・など

あなたの意見に近い回答に投票し、ぜひご自身の考えもコメントでお寄せください。

あなたの声が制度改善の議論を前に進める力になります。

【投票ページはこちら】

👉 https://surfvote.com/issues/3zay5dz8kzpr

執筆者プロフィール

城　祐一郎 （たち　ゆういちろう）さん

私は，昭和58年から平成30年まで35年間にわたって検事をしておりました。その後，昭和大学医学部に移り，法医学講座教授として，司法解剖や医学と法との境界に位置するような問題の解決に取り組んでおります。

主要な著書

現代医療関係法，現代国際刑事法（以上，成文堂），英語で学ぶ刑法総論，英語で学ぶ刑法各論（以上，東京法令出版）等

Polimill株式会社について

Polimill株式会社（本社：東京都港区）は、テクノロジーとデザインの力で社会課題解決を支援するスタートアップです。

「のこしたいみらいをともにつくる」をミッションに、行政・市民・専門家をつなぐプラットフォーム「Surfvote」や、自治体業務向け生成AI「QommonsAI」などを展開し、誰もが参加できる社会の仕組みづくりに挑んでいます。

公式サイト：https://polimill.jp/