Ship to Shipによるメタノールバンカリングを京浜港横浜区（横浜港）錨地にて実施

出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：酒井 則明、以下「当社」）は、横浜市（市長：山中 竹春）、国華産業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：今川 公史、以下「国華産業」）、株式会社商船三井（本社：東京都港区、代表取締役社長：橋本 剛、以下「商船三井」）、三菱ガス化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：伊佐早 禎則、以下「三菱ガス化学」、当社から三菱ガス化学まで以下「５者」）と共に京浜港横浜区（横浜港）の錨地(びょうち)※1において、商船三井が運航し、三菱ガス化学が用船するメタノール二元燃料外航船「第七甲山丸」と、国華産業の運航するメタノール輸送内航ケミカルタンカー船「英華丸」との間で、国内初※2の錨地でのShip to Ship方式※3による船舶で使用する燃料としてのメタノールの供給（以下、メタノールバンカリング※4）を実施しました。今回のメタノールバンカリングでは、三菱ガス化学新潟工場で生産した国産のバイオメタノール※5も供給しており、第七甲山丸の運航時にも燃料として使用される予定です。

 

※1 船舶が港湾の沖合などで錨（いかり）を下ろし、安全に停泊・待機するために指定された海域のこと。

※2 参加企業調べ。

※3 海上で燃料供給船を船に横付けし、船から船へ燃料を供給すること。

※4 船舶で使用する燃料を供給すること。

※5 マスバランス方式によりバイオマス特性が割り当てられたもの。

接舷する第七甲山丸（奥）と英華丸（手前）／写真提供：商船三井、国華産業、三菱ガス化学、横浜市、当社

Ship to Ship 方式バンカリングの様子／写真提供：商船三井、国華産業、三菱ガス化学、横浜市、当社

■実施概要

実施日          ：2026年２月6日（金）

実施場所       ：京浜港横浜区（横浜港）NR錨地

横浜港航空写真

実施船要目       ：

	バンカリング対象船	バンカリング船
船名	第七甲山丸	英華丸
総トン数	29,969	498
載貨重量トン	47,960	1,259
運航者	商船三井	国華産業

      

基礎化学品の一つであるメタノールはさまざまな用途に使用されていますが、燃料用途においても燃焼時のCO2や硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）、粒子状物質（PM）の発生量が少ないクリーン燃料として知られています。海運業界において、重油に代わる燃料の採用は温室効果ガス（GHG）排出削減策の一つで、メタノールは既存インフラ環境で取り扱いがしやすいことから有望な代替燃料として注目を集めており、メタノール燃料船の発注が進んでいます。化石資源からではなく、CO2や廃プラスチック、バイオ原料から製造されるメタノールは、ライフサイクル全体でカーボンニュートラルな海上輸送の実現を可能とします。

メタノール燃料船へのメタノールバンカリングについては、国土交通省港湾局が2024年～2025年に開催した“メタノールバンカリング拠点のあり方検討会”（以下、「検討会」）において、実施に関する手続きの基準・安全対策などが整理されました。今回の錨地でのバンカリング実施は、検討会での整理をもとに、５者を含む実施事業者と国土交通省（海上保安庁含む）など、複数の関係者が、2024年9月に横浜港で実施したメタノールバンカリングシミュレーションで得た知見や国内におけるメタノールを含む化学品の輸送に関する知見などを持ち寄り、実施に向けて手続きや安全対策を議論し、実現に至ったものです。

錨地でのバンカリングは、既存の舶用燃料供給でも実施されている運用面での利便性が高い手段で、メタノールバンカリングでも同様に錨地での実施要望の増加が想定されます。本取り組みは就航しているメタノール燃料船に対する錨地でのShip to Ship方式によるメタノールバンカリングとして国内初となり、日本国内のメタノールバンカリングの普及に向けた大きな実績となります。引き続き関係者間で本取り組みの事後検証などを通じ、得られた知見を体系化・可視化し、他船種、あるいは日本国内他地域でのメタノールバンカリングの実施時にも活用することを目指します。本件を起点として、今後も日本国内におけるメタノールバンカリングの実現・普及に向けた取り組みを進めてまいります。

当社は、合成燃料の一つである「e₋メタノール」の供給体制の構築に取り組んでいます。e-メタノールは船舶燃料としてそのまま使えるだけでなく、e-メタノールを原料としてジェット燃料やガソリン、化学原料を製造することができ、多くのセクターの脱炭素化に寄与することができる次世代燃料です。また、当社は2024年より三菱ガス化学と船舶燃料市場をターゲットとした国内のメタノール供給体制構築へ向けた協業を開始しており、本取り組みはその協業の一環です。当社は、本取り組みに関わる複数の関係者を巻き込みながら、錨地でのバンカリング実施に向けた方向性の整理を主導しました。

【参考】各者紹介

国華産業株式会社

国華産業は、1947年3月創立。1956年石炭、人造絹糸の原料輸送を皮切りに本格的に海運業へ進出、1960年代からは内外航メタノール輸送船事業、特殊タンク船事業、汎用ケミカルタンカー船事業の輸送に従事し、現在に於いてもこれらの事業を主業としております。貿易にも国内輸送にも海というルートは欠かせません。安全運航と厳格な品質管理のもと海上輸送を通じて、経済活動や日々の暮らしを支えるインフラとしての役割を担い続けております。

　

株式会社商船三井

商船三井は「商船三井グループ環境ビジョン2.2」を策定し、2050年までにグループ全体でネットゼロ・エミッション達成を目指しています。達成に向けてクリーンエネルギーの導入をアクションの一つとして掲げ、LNG/メタノール燃料外航船90隻の投入を目指します。世界最大級のメタノール輸送船隊の運航整備より培ったノウハウを活かし、ネットゼロ・エミッションの実現に貢献してまいります。

三菱ガス化学株式会社

三菱ガス化学はグループミッション「社会と分かち合える価値の創造」に基づき、長年培ってきた自社触媒を基にしたメタノール製造技術により、CO2・廃プラスチック・バイオマスなどを、メタノールに転換して化学品や燃料・発電用途としてリサイクルする取組「環境循環型メタノール構想“CarbopathTM”」を推進しており、構想の社会実装を通じて、温室効果ガスの排出削減や循環型経済への移行に貢献してまいります。

横浜市

我が国を代表する港湾である横浜港を擁する横浜市は、次世代エネルギーによる船舶や臨海部産業のエネルギー転換の促進等、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や臨海部産業の集積等を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラルポート」を形成し、2050年の港湾におけるカーボンニュートラル実現を目指すため、国や民間企業等と連携した取り組みを進めています。