脱炭素に特化した国内外VCファンド3本へ新たに出資　日系不動産デベロッパーとしては唯一の取り組み

三井不動産株式会社

2024年4月11日 11時35分

本リリースのポイント

・2021 年 11 月に策定した「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」（※1）に基づき、脱炭素に特化した戦略的 LP 出資を、新たに3本実行。いずれも日系不動産デベロッパーとしての出資は唯一。

・「Breakthrough Energy」（米国）、「Just Climate」（英国）、「ONE Innovators」（日本）の脱炭素に特化したVCが組成するファンド計3ファンドへ出資。

・過去実施分を含め計6本の出資を通じて、日米欧の脱炭素に関する技術革新の世界動向を網羅的に把握し、引き続き脱炭素関連のスタートアップの発掘と共創を目指す。

　三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長植田俊）は、脱炭素分野に強みを持つ国内外のベンチャーキャピタル（VC）が組成する3つのファンドへ新たに LP 出資を行ったことをお知らせします。今回の出資により、2050 年のカーボンニュートラル社会実現に向けた当社グループ行動計画を加速していきます。

　三井不動産のベンチャー共創事業部（以下、「31VENTURES」）では、総額435億円のCVCファンドを運用しており、2024年3月時点までに約60社のスタートアップ(うち海外約3割)へ出資を実行しています。加えて、グローバル規模でのスタートアップ発掘のために欧米、イスラエル、アジアの VC が組成するファンドを中心に40本を超える戦略的 LP 出資を行っています。

　これまで3本の脱炭素特化型VCファンドに戦略的LP出資を行っておりますが（※2）、今般、脱炭素分野の戦略的 LP 出資の第二弾として、下記VCが組成する3つのファンドへ、日系不動産デベロッパーとして初となる出資を行いました。

「Breakthrough Energy」（米国）：ビル・ゲイツ氏が気候変動問題を解決するために設立。脱炭素分野のスタートアップエコシステムにおいて全世界的に認知されており、温室効果ガスを毎年少なくとも0.5ギガトン削減できる可能性のある技術に投資を行うVC。
「Just Climate」（英国）：米国元副大統領のアル・ゴア氏が会長を務めるGeneration Investment Management社が設立した、気候変動解決に資するソリューションの社会実装に特化したVC。北米・欧州のほか、豪州やその他先進国など、世界全体のスタートアップエコシステムをカバーしている。
「ONE Innovators」（日本）：日本の2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、テクノロジーの力で2035年前後までに社会実装されるイノベーションを支援することを目的に組成された、日本発脱炭素領域特化型VC。

　今後もグローバル視点で脱炭素に関する幅広い技術革新の動向把握、スタートアップの発掘と共創を推進し、温室効果ガス排出量 2050 年度ネットゼロを目指し、当社のグループ行動計画を実行していきます。

【今般出資を決定したファンドを組成する VC の概要（アルファベット順）】

・Breakthrough Energy

URL https://breakthroughenergy.org/

設立 2016年

所在地米国・ボストン

投資領域建設・建物、エネルギー、製造業、輸送、農業、など

・Just Climate

URL https://www.justclimate.com/

設立 2021年

所在地英国・ロンドン

投資領域建設・建物、エネルギー、製造業、輸送、など

・ONE Innovators

設立 2023年

所在地日本・東京

投資領域電力ネットワークの脱炭素化、地域主導による脱炭素化など

※1：グループ行動計画について

脱炭素社会実現に向け、三井不動産グループ行動計画を策定しています。

参考リリース：https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/

※2：過去の脱炭素特化型VCファンド3本への出資について

2022年11月に、「Emerald Technology Ventures」（スイス）、「Energy Impact Partners」（米国とイギリス）、「G2 Venture Partners」（米国）の各VCが組成する、計3ファンドへの出資を発表しています。

参考リリース：https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2022/1107_02/

■三井不動産株式会社　イノベーション推進本部　ベンチャー共創事業部について

本事業を推進するベンチャー共創事業部は2015年に設立され、新しい社会的価値の創出・既存事業の強化を目指し、「31VENTURES」「BASEQ」「未来特区プロジェクト」の3つの事業を軸に多様なパートナーとの共創によるオープンイノベーションを推進しています。

・「31VENTURES」：（https://www.31ventures.jp/）

事業を前進させるワークスペース、成長を加速させる総額435億円のCVC、新たな知見と出会い、互いを高めるコミュニティという3つの切り口でスタートアップの事業成長を支援しています。

・「BASE Q」：（https://www.baseq.jp/）

新規事業やイノベーション創出を目的とした「スキル・知見」を体系的に学ぶことのできるQスクールを中心に、施設の運営、多様な人々のコミュニティ形成を支援しています。

・「未来特区プロジェクト」：（https://www.miraitokku.com/）

「環境サステナビリティ」「文化・クリエイティブ」を次世代の街づくりに向けた注力領域と設定し、当該領域におけるパートナーとともに共同事業を推進しています。

■三井不動産グループのSDGｓへの貢献について

https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/

三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。また、2021年11月には「脱炭素社会の実現」、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」、2023年3月には「生物多様性」に関し、下記の通りグループ指針を策定しました。今後も、当社グループは街づくりを通じた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。

【参考】

「脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定」

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/

「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言および取り組み方針を策定」

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1129_02/

「グループ生物多様性方針を策定」

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2023/0413/

＊なお、本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における3つの目標に貢献しています。

目標 9 産業と技術革新の基盤をつくろう

目標 13 気候変動に具体的な対策を

目標 17 パートナーシップで目標を達成しよう

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