【投票開始】森友学園問題、第三者による再調査は必要か？あなたの意見を聞かせてください

2025年1月の高裁判決を受け、財務省は関連文書の存在を認め、全17万枚超の開示に着手しました。公文書の改ざんという前代未聞の問題に、いま再び注目が集まっています。

ポリミル

2026年2月9日 14時12分

生成AIの社会実装を推進するPolimill株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は、2026年2月3日、当社が運営するデジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」にて、「森友学園問題第三者による再調査は必要か?」というイシューの意見募集を開始しました。

Surfvoteとは？

Surfvoteでは、社会のあらゆる課題や困りごとを「イシュー」として、ほぼ毎日掲載しています。これらのイシューは、大学の先生や専門家、全国の地方自治体など、多様な立場の方々によって提起されています。Surfvoteを訪れれば、誰でも気軽に社会課題に触れ、学び、考えることができます。アカウント登録をすることで、自分の意見に近い選択肢を選んで投票したり、コメントを投稿して他のユーザーと意見を交わしたりすることも可能です。私たちは、社会の分断や対立をあおるのではなく、さまざまな意見や立場を持つ人々が共通の価値観を見つけられる場を目指して、日々サービスの改善・開発を進めています。

https://surfvote.com/

この記事の一部をご紹介

国民の記憶に残る公文書改ざんと職員の自死

2018年、近畿財務局の赤木俊夫さんが公文書の改ざんを強いられた末に自死。遺族が求めたメール開示は「不存在」とされ、改ざんの経緯を巡る疑念がいまだ解消されていません。

財務省の「説明責任」に対する国民の不信感

5回にわたる文書開示が進む中、財務省は「調査報告書を覆す内容は確認されていない」としています。しかし、開示文書を誰がどう精査したかも不明で、「自らの行為を自ら検証する姿勢」に対する批判は根強くあります。

真相解明に向けた「第三者調査」の必要性とは

公文書改ざんという重大な問題に対し、「新たな証拠が出ても報告書を変えない」という財務省の姿勢は妥当なのか。組織的な隠蔽の有無を検証するために、独立した第三者調査が必要だという声も高まっています。

Surfvoteで投票してみませんか？

あの森友学園問題は「終わった話」なのでしょうか。
あるいは、いま改めて再調査を行うべきなのでしょうかー

問題発覚から約7年が経過した今、国民としてどう考えるかをSurfvoteで意見を募集しています。

このイシューでは、「再調査すべき」「再調査は不要」「条件付きで調査すべき」など、複数の選択肢からあなたの意見に近いものを選んで投票できます。

あわせて、ご自身の考えをコメントで投稿することも可能です。

「亡くなった赤木さんの無念を晴らすためにも調査すべき」

「再調査は政争の具になるだけ。意味がない」

「行政の信頼回復には透明性が必要。その一環として必要」

あなたの立場から、どんな視点でも構いません。
ぜひコメント欄でご意見を共有してください。

「再調査は不要」と考える方も、「あらためて再調査すべき」と考える方も、対話のきっかけをともに生み出していきましょう。

執筆者プロフィール

川中だいじ　さん

2010年12月11日生まれ、大阪市在住。主に選挙・大阪関西万博・IRカジノ・森友学園問題を取材。「日本中学生新聞」の主宰者として紙の新聞を発行。SNS上でもコラム記事を発信している。雑誌やウェブメディアへの寄稿のほか、文化放送『長野智子アップデート』やYouTubeメディア『ArcTimes』『デモクラシータイムス』などにも出演。2025年春よりテレビ大阪の公式YouTube・「大阪NEWS【テレビ大阪ニュース】」にて『中学生記者・だいじの対談クラブ』配信中。2026年3月上旬『こちら日本中学生新聞』出版決定。