アデコ、派遣社員を対象とした「在宅勤務手当」の導入を決定

― 通勤手当と在宅勤務手当のハイブリッドで、「新しい生活様式」に対応 ―

人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎 健一郎、以下「アデコ」）は、この度、派遣社員を対象とした「在宅勤務手当」の導入を決定しました。在宅勤務手当は、2021年4月から支給を開始します。

今回導入を決定した派遣社員を対象とする在宅勤務手当は、通勤手当と組み合わせて派遣社員ごとの働き方や通勤状況に応じて個別に支給する、「新しい生活様式」に対応した福利厚生制度の一環として実施します。派遣社員の主な就労場所がオフィスの場合（目安として月16営業日以上出勤）は、これまで通り6か月もしくは１か月の定期券代相当分を通勤手当として支給するとともに、在宅勤務１日につき200円の在宅勤務手当を支給します。派遣社員の主な就労場所が自宅の場合（目安としてオフィスへの出勤が月16営業日未満）は、在宅勤務１日につき200円の在宅勤務手当を支給し、オフィスに出勤した日については往復交通費の実費を支給します。

今年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大や、感染拡大防止のために政府がテレワークで働く従業員の割合を7割まで高めるように要請したことなどがきっかけとなり、これまでの働き方が大きく見直され、在宅勤務をはじめとするテレワークが加速しました。緊急事態宣言解除以降、従業員や派遣社員をオフィス勤務に戻す企業も増えているものの、新しい生活様式の浸透や、BCP（事業継続計画）推進の観点などからも、雇用形態を問わずテレワークという働き方が定着していくものと見られます。

アデコはこれまでにも、派遣社員の無期雇用化を積極的に推進するなど、派遣社員の働き方を変革する取り組みを進めてきました。2020年5月には、顧客企業へ人財を派遣する際にテレワークに必要な機器を合わせて提供することで派遣社員のテレワークを可能にする、「テレワーク派遣」の提供を開始しました。今回の派遣社員を対象とした在宅勤務手当の支給により、今後、派遣社員の働き方改革をより一層推し進めます。

アデコは人財サービスのグローバルリーダーとして、今後も雇用・労働に関わるさまざまな施策を実施することで、企業の生産性および業績の向上と、働く人々のキャリア開発および雇用の安定化を支援してまいります。

アデコ株式会社について
アデコ株式会社は、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダー、The Adecco Groupの日本法人です。コンサルテーションを通じ、働くすべての人々のキャリア形成を支援すると同時に、人財派遣、人財紹介、アウトソーシングをはじめ、企業の多岐にわたる業務を最適化するソリューションを提供します。アデコグループは、“Making the future work for everyone”というビジョンを掲げ、すべての働く人々の未来の仕事を創造することを目指し、さらなるサービスの強化に取り組んでいます。当社に関するより詳しい情報は、www.adeccogroup.jpをご覧ください。