～相模原市での再エネ電力地産地消の取り組み～『相模原がっこうでんき』供給開始

分散型電源供給モデルの確立とカーボンニュートラル実現に貢献

　東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）と株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小島 隆司、以下「リエネ」）は、東急不動産が開発・保有する相模原市内の学校8校の屋上に設置した太陽光発電設備を供給元とする再生可能エネルギー電力（以下、「再エネ電力」）を、リエネを通じて市内の需要地へ供給開始したことをお知らせいたします。

　なお、今後も学校屋上発電所の設置を進め、2026年度の供給開始分についても「再エネ電力の地産地消」を前提として、市内に拠点を有する需要家向けに順次募集を行います。

　学校屋上を活用した発電所設置と「再エネ電力の地産地消」の取り組みを通じて、有事に備えた分散型電源供給モデルの確立を図るとともに、地域の脱炭素化・カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

 

■「再エネ電力の地産地消」の取り組み背景

　多発化する自然災害への対策等に伴う電力需給構造の変化を受け、従来の「大規模集中型電源」から、需要エリアに隣接して電源を配置する「分散型電源」への大きな転換が図られ、需給一体型の分散型エネルギーモデルをより一層促進することが求められています。

　加えて、2020年10月に、当時の菅内閣総理大臣が2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言して以降、再エネを含む分散型エネルギーモデルの重要性は、益々高まっています。

　このような社会情勢を受け、東急不動産と、その100％子会社で小売電気事業者であるリエネは、分散型リソースの価値を最大限活用し「再エネ電力の地産地消」の取り組みを進めています。

（参照）https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/bunsan_plat/index.html

 

■相模原市におけるこれまでの取り組み

　相模原市は、「第2次相模原市地球温暖化対策計画（改定版）」において、2030年・2050年の目標に向けて省エネルギー施策・再生可能エネルギーの導入施策を示し、脱炭素化の取り組みを進めています。

　東急不動産は、2024年3月に、市立の小中学校 74校を対象としたPPA※による太陽光発電設備の導入事業の実施事業者として、公募型プロポーザル方式により選定されました。

※「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略

■今回の取り組みの概要

　市立学校の屋上に設置された太陽光発電設備で発電した再エネ電力は、設置する学校で自家消費され、休日等で学校での消費を上回る余剰電力については、市内の需要地へ供給されます。これにより、太陽光発電設備を設置した学校と需要家双方の脱炭素化に寄与し、相模原市全体の脱炭素化実現に貢献します。さらに、太陽光発電設備と併せて蓄電池を導入することで、停電を伴う非常時にはこの電源を活用し、学校施設にあるデジタル防災無線機などに電力を供給し、最低限の活動が確保できるものとなっています。

　本取り組みにより、年間約13.2万kWhの余剰再エネ電力を、市内の商業施設、工場、病院等複数の需要家へ供給してまいります。2026年度以降も、引き続き市立学校屋上への太陽光発電設備の設置を進め、その余剰電力を市内の需要家向けに供給することで、「再エネ電力の地産地消」のさらなる拡大を計画しております。

　同様の取り組みは神奈川県横浜市においても実施しており、相模原市との連携は東急不動産グループとして２例目となります。

■東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について

　東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。現在では、開発中事業を含め全国 162件、定格容量 2,112MW を展開しております。（2025年12月末時点）

　これまで東急不動産は、総合不動産企業として都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はリエネの中でも活かされています。

コーポレートページ　https://www.tokyu-land.co.jp/

ReENEホームページ　https://tokyu-reene.com/

■株式会社リエネについて

　2021年9月に今後の再生可能エネルギー事業のさらなる拡大、専門人材の獲得、ノウハウの蓄積などを目的に「株式会社リエネ（東急不動産100％出資）」を設立しました。2022年12月には小売電気事業者としての登録を、2024年12月には特定卸供給事業者としての登録を経済産業大臣より受け、再エネ発電所由来の電力の供給に加え、電力の調整・制御といったアグリゲーション事業も拡大させています。

株式会社リエネ ホームページ　https://www.reene.co.jp/

■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」と「中期経営計画2030」について

　東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。2025年5月には2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」を策定し、「広域渋谷圏戦略の推進」「GXビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」の3つの重点テーマに取り組んでおります。

　中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めております。2022年には事業所及び保有施設※の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了し、 2024年にはRE100事務局より「RE100」の目標達成を、国内事業会社として初めて認定されました。

　2025年5月には東急不動産ホールディングスは2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」を策定し、「広域渋谷圏戦略の推進」「GXビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」の3つの重点テーマに取り組んでおります。強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築をめざします。

※一部の共同事業案件などを除く 

東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/

東急不動産ホールディングス「中期経営計画2030」について

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/