三菱UFJモルガン・スタンレー証券に不正リスクを予見するAIソリューション「KIBIT Eye」を提供開始
メール・チャットのモニタリングを高度化、コンプライアンス強化を支援
株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下 FRONTEO)は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(以下「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」)にFRONTEOが自社開発した不正リスクを予見するAIソリューション「KIBIT Eye(キビットアイ)」の提供を開始したことをお知らせいたします。

このたびの導入は、特化型AI「KIBIT(キビット)」の高い解析精度と、三菱UFJフィナンシャル・グループ内での導入実績*が評価されたことによるものです。
昨今、金融業界を取り巻く環境は急速に変化しており、金融機関には一層の透明性の確保や適正な業務運営が求められています。特に、顧客保護の徹底や内部不正の防止、カルテル対策の強化、さらにはデジタル化の進展に伴うサイバーセキュリティ対策などが、社会的・業界的な課題として重要視されています。
KIBIT Eyeは、こうした課題に対応すべく、不正モニタリングの網羅性向上・検証精度の高度化を実現し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のコンプライアンス体制を一段と強化します。
■三菱UFJモルガン・スタンレー証券 法人・市場コンプライアンス部
モニタリング責任者 コメント
「メール&チャット監査AIソリューション『KIBIT Eye』を用いてデータのスコアリングが行われる本システムの導入により、コンプライアンスチェックを目的としたモニタリング業務の網羅性、および検証精度の高度化に繋がるものと考えます。
リスクの予見に繋がるモニタリングを行いながら、お客さま本位の業務運営の徹底をさらに強化してまいります。」
FRONTEOは、KIBIT Eyeを通じて、今後も三菱UFJモルガン・スタンレー証券のコンプライアンス強化を支援してまいります。
*KIBIT Eyeは、2024年4月に三菱UFJ信託銀行1)、2025年3月に三菱UFJ銀行2)に導入されています。
1) 2024年4月23日付プレスリリース:三菱UFJ信託銀行、AIソリューション「KIBIT Eye」を導入, https://www.fronteo.com/20240423
2) 2025年3月25日付プレスリリース:FRONTEO、三菱UFJ銀行に不正リスクを予見するAIソリューション「KIBIT Eye」を提供開始, https://www.fronteo.com/pr/20250325
■KIBIT Eyeについて URL:https://kibit.fronteo.com/products/kibit-eye/

KIBIT Eyeは、自社開発の特化型AI「KIBIT(キビット)」(日米特許取得済み)を搭載し、企業におけるリスクの早期発見や不正の予見を支援するAIソリューションです。
AIが膨大なテキストデータの解析を担うことで、判断基準の属人的なバイアスを排除し、画一的かつ網羅性のあるチェックを可能にします。また、データのスコアリングによって リスクを含む可能性の高いデータを抽出し、効果的にリスクを管理し、業務の高度化に寄与します。
■FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT(キビット)」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術(日米特許取得)は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化(構造を可視化)する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。

KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、リスクマネジメント(コンプライアンス支援分野、経済安全保障分野、リーガルテックAI分野)、DX(プロフェッショナル支援分野)の各事業で社会実装を推進しています。
2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ(現:東証グロース)上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金899,176千円(2025年3月31日時点)。
※FRONTEO、KIBIT、KIBIT EyeはFRONTEOの日本および欧州、米国、韓国における商標または登録商標です。
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