ブラザー、震災復興支援として浪江町のホープツーリズムに寄付

ブラザー工業株式会社（社長：佐々木一郎）は、震災復興支援の一環として、福島県で推進されている「ホープツーリズム（震災復興ツーリズム）」のプログラムの一つである、浪江町のフィールドワークの取り組みに対し、寄付を行った。寄付金は、ブラザーの従業員を中心とした震災復興支援のための寄付の仕組みである「絆ファンド」より拠出されたという。

セレモニーの様子（左から、一般社団法人まちづくりなみえ 理事長の清水氏とブラザー工業 会長の小池

ブラザーは、東日本大震災以降、絆ファンドに集められた従業員などからの寄付金を使った被災地の復興支援を継続して行ってきた。これまで、宮城県七ヶ浜町、女川向学館、福島県のNPO法人しんせい、岩手県の三陸鉄道に対して支援を行っている。

今回支援を行う浪江町は、震災時に15mを超える津波で壊滅的な被害を受けただけでなく、震災の翌日に原発事故による避難指示が出された地域である。現在、浪江町の請戸漁港に一部の漁船が戻るなど、復興に向けた動きが活発化しているものの、まだ避難指示が継続する区域も多いことから、震災前のようにはまだ人口が戻っていないこともあり、今後も継続的な復興支援が必要と判断したという。また、ブラザーは2020年、2021年に旧浪江中学校の敷地の一角を使用し、安全で低コストの水素デリバリーインフラを目指した柱上パイプラインによる輸送実証事業を行うなど、浪江町は当社にとっては兼ねてより関係性の深い地域でもあるようだ。

ホープツーリズムは、福島県および公益財団法人福島県観光物産交流協会が2016年度から推進しているもので、これまでに国内外の学校向けの教育旅行や企業・団体の視察などを受け入れている。プログラムは、地震・津波・原子力災害という複合災害を経験した福島のありのままの姿を体験できるフィールドワークと、さまざまな分野で復興に挑戦する人々との対話などによって構成され、福島ならではの新たな学びの旅となっているようだ。震災や原発事故というテーマを被災地の一つである福島固有のものとせず、自分事としてどう行動変容に生かしていくのかを探求・創造できるのが特長とされている。

福島ホープツーリズムのサイト　https://www.hopetourism.jp/

11月16日には、浪江町の復興のシンボルとして2022年3月にオープンした「道の駅 なみえ」においてセレモニーが行われ、当社会長の小池利和より寄付の目録とブラザーのロゴが入ったツアーガイドのフユニフォームが贈られた。受け取った、一般社団法人 まちづくりなみえの理事長である清水中氏は、「温かいご支援、ありがとうございます。ぜひ、波江の今を体感しにお越しください」と感謝を述べた。

寄贈したユニフォーム

ブラザーの担当者は、「今回の寄付が浪江町におけるホープツーリズムを通した震災復興に寄与し、地域の活性化にもつながることを願うと同時に、引き続き震災復興支援に努めていきます」と語った。