アークス、「BtoBプラットフォーム 請求書」導入で発行する請求書の8割をデジタル化し、押印・郵送作業がゼロに
取引先の作業時間も短縮、グループ全体での業務デジタル化を目指す
デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:中島 健、以下「当社」)は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、株式会社アークス(本社:北海道札幌市 代表取締役会長・CEO:横山 清、以下「アークス」)に導入されたことをお知らせします。
(取材協力)
財務・経理グループ ゼネラルマネジャー様
財務・経理グループ ご担当者様
■ アークスより伺った導入理由・効果等
「BtoBプラットフォーム 請求書」導入前の課題
アークスは、「ラルズ(北海道)」「ユニバース(青森県)」「オータニ(栃木県)」等、地域密着型のスーパーマーケット10社・375店舗(2024年5月28日時点)と関連事業会社1社を擁する食品流通グループです。
発行する請求書は月に約230件で、半数以上はアークスグループ共通のポイントカード「アークスRARAカード」の外部提携店への請求書です。請求書の作成は、財務・経理グループの3~4名で行っています。
「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入前は紙で発行していたため、請求書の印刷や封入作業にかかる時間と手間、承認に必要な押印フローの煩雑さが課題になっており、発行後に保管する控えの管理も大変でした。
130件ほどある外部提携店への請求書を例にすると、カードグループから届いた請求データをエクセルへ貼り付けて差し込みデータを作成し、ワードの差し込み文書の機能を使って印刷。印刷した請求書を、担当部署へ戻し、担当部署で押印の上、郵送していました。請求データを受け取ってから投函するまで、5営業日ほど必要でした。
導入効果
月に約230件発行する請求書の8割をデジタル化し、残りの2割はオプション機能の「郵送代行サービス」を利用しています。
作業担当者の負担にならないように、紙の請求書を発行していた時とフローは変えていませんが、ペーパーレスで押印が不要になり、封入等の郵送作業にかかる時間や手間がなくなりました。請求書を受け取る側のお取引先様にとっても、時間短縮になっています。
今後の展望
社内でいえば、出張旅費等を精算する「小口現金精算」も電子化できればと思っています。アークスグループ全体では、アークスのほかに4社のグループ会社が「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入しており、残り6社にも導入を広げていきたいと考えています。
郵送の場合は、発行から数日かかって先方に届きますが、電子請求書ならどんなに離れていても即日届きます。我々が業務効率化に成功した事例を示すことで、距離や気候に左右されないデジタルのメリットを伝えていけたらと考えています。
(事例インタビュー全文の資料ダウンロードはこちら:https://www.infomart.co.jp/case/0276.asp)
■ サービス概要
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1(※1)請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。電子帳簿保存法(※2)やインボイス制度に対応し、Peppolデジタルインボイスの日本標準仕様である「JP PINT」にも対応予定です。(2024年6月現在で105万社以上が利用しています。)
URL:https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp
(※1)2023年度 東京商工リサーチ調べ:https://corp.infomart.co.jp/news/20231211_5275/
(※2)JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済:https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
■ 会社概要
【アークス】
会社名:株式会社アークス(東証プライム市場:9948)
代表者:代表取締役会長・CEO 横山 清
本社所在地:北海道札幌市中央区南13条西11丁目2番32号
設立:1961年10月28日
資本金:212億円
事業内容:スーパーマーケット及び関連事業を行うアークスグループ全体の統括および戦略の策定
従業員数:161名(2024年2月末現在)
【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証プライム市場:2492)
代表者:代表取締役社長 中島 健
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:788名(2024年3月末現在)
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