アスエネ、日英官民連携による投資拡大を目的とした国際金融イベント「東京－ロンドン 金融セミナー2026」に登壇

金融・GX連携の場で脱炭素と資本市場の最新動向を発信

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、2026年1月27日（火）に英国ロンドンで開催される、日英官民連携による投資拡大を目的とした国際金融イベント「東京－ロンドン 金融セミナー2026」に登壇します。

本セミナーは、東京都とシティ・オブ・ロンドン・コーポレーションの間で締結した金融分野の連携を内容とした合意書に基づき、日英金融系企業の市場参入の課題や投資機会などを紹介し、英国企業の東京進出や日英間の投資拡大を後押しするため開催されます。当社はこのセミナーに日本発グローバル展開するクライメートテック企業として登壇し、金融・GX（グリーン・トランスフォーメーション）連携の文脈における脱炭素と資本市場の最新動向について発信します。

「東京－ロンドン 金融セミナー2026」登壇背景と内容

当社は「次世代によりよい世界を。」をミッションに、企業・自治体を対象としたCO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」および、サプライチェーンマネジメントクラウドサービス「ASUENE SUPPLY CHAIN」を提供しています。両サービスはいずれも国内累計導入社数No.1*の実績を有しています。

また、日本・英国を含む6つの国に拠点を構え、グローバルに事業を展開し、製造業から金融機関まで幅広い分野・業種のサステナビリティ経営を支援しています。さらに、2025年には米国で2社のM&Aを実施するなど、国際的なプレゼンスも強めています。これらのグローバル展開を背景に、当社が提供する全サービスを通じ、これまで国内外で30,000社を超える企業の脱炭素経営およびサステナビリティ経営を支援してきました。

「東京－ロンドン 金融セミナー2026」は、東京都とシティ・オブ・ロンドン・コーポレーションの間で締結した金融分野の連携を内容とした合意書に基づき、日英間の投資拡大等を目的として開催される国際金融イベントです。日英の官民関係者が参加し、金融およびGX分野を中心とした意見交換や情報発信が行われます。当社は本セミナーに登壇し、日本発のクライメートテックとして、金融・GX連携の文脈における脱炭素経営と資本市場の最新動向について発信する予定です。

「東京－ロンドン 金融セミナー2026」について

「東京－ロンドン 金融セミナー2026」では、シティ・オブ・ロンドンのスーザン・ラングリー レディメイヤーが基調講演に登壇するとともに、小池百合子東京都知事によるビデオメッセージが寄せられる予定です。また本セミナーは、会場、またはオンライン視聴のいずれかを選択して参加できます。

イベント概要

会場：Ironmongers’ Hall（Shaftesbury Place, Barbican, London EC2Y 8AA）

会期：2026年1月27日（火）

時間：英国時間 14:00～16:00（日本時間 23:00～25:00）

　　　※終了後、ネットワーキングあり

主催：東京都、シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション

URL：https://www.financialsemi.metro.tokyo.lg.jp/#about

　　　※参加申し込みは上記URLより行えます

会社名：アスエネ株式会社

会社名：アスエネ株式会社

事業内容：

・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」

・サプライチェーンマネジメントクラウドサービス「ASUENE SUPPLY CHAIN」

・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」

グループ会社：

・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」

・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」

・SaaS事業者向けAPI連携プラットフォーム「Anyflow」

・GHG排出量可視化クラウドサービス、AIエネルギーマネジメントクラウドサービス「NZero」

資本金：83億円（資本剰余金含む）

代表者：Founder 代表取締役CEO 西和田 浩平

住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階

拠点：日本、シンガポール、米国、タイ、英国、フィリピン

URL：https://corp.asuene.com/

＜注釈補足＞

*No.1:「ASUENE ESG」(現ASUENE SUPPLY CHAIN) ESG評価サービス累計導入社数No.1(東京商工リサーチ調べ/2025年6月末時点）

* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分

　Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量

　Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量

　Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量