イスラエルにおけるアグリテック関連スタートアップ企業CropX社への出資について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、欧州住友商事会社（本社：英国ロンドン市、社長：山名宗、以下「欧州住友商事」、2社を総称して「住友商事グループ」）を通じて、イスラエルのアグリテック（注1）企業であるCropX Technologies Limited（本社：イスラエル、CEO: Tomer Tzach、以下「CropX」）に出資参画しました（以下「本件」）。本件は、欧州住友商事におけるR&D投資支援制度（注2）を通じたスタートアップ投資です。

世界人口は現在の70億人から2050年には約100億人に達し、必要となる食糧は70パーセント程度増加すると推定されています。一方で、農業用地や水資源は減少している上に、農業従事者の高齢化も進行しています。増加し続ける食糧需要に対応するために、農業の生産性向上や効率化が急務となっており、農業分野でのデジタル化の動きが加速しています。

CropXは、「The Internet of Soil」をビジョンとして掲げています。農地に埋設する土壌センサーから得られる地中の温度や湿度、電気伝導性などの情報をリアルタイムで測定し、地質や気候などの情報と共にビックデータ化し、独自のアルゴリズムによる分析を加えた上で、農家に対し灌漑や施肥の適正化などのデジタルアグロノミーサービス（注3）を提供します。農作業の最適化により、収量の向上、資材費や人件費の削減、水資源の抑制などが可能となり、米国アリゾナ州で実施したトライアルでは、灌漑用水を40パーセント削減しながらも、収穫量は10パーセント向上させるという成果をあげています。CropXは、現在、米国、カナダ、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、タイなど世界40カ国で事業を展開しています。

住友商事グループは、肥料、農薬、農業機械、食料等の農業周辺ビジネスを世界44か国で展開しています。本件を通じて、CropXの事業成長に加え、CropXの保有する技術と既存ビジネスを掛け合わせることで、ビジネスの高度化を目指します。また、今後も革新的な技術を保有する企業との連携を通じて、社会のニーズの変化を捉え、世界の産業発展に寄与していきます。

（注1）アグリテック：既存の農業分野に新技術を投入し、新しい農業を目指す動き。

（注2）欧州住友商事におけるR&D投資支援制度：欧州におけるイノベーション（革新技術・サービス・ビジネスモデル）の担い手であるスタートアップ企業に対して、機動力を持った出資を実行すべく、2018年1月に導入した社内制度。

（注3）デジタルアグロノミーサービス：灌漑、地質、土壌、病害虫、雑草、天候などに関する様々なデジタルデータを活用して、作物栽培に必要なアドバイスを包括的に提供するサービス。

 
＜参考資料＞
■会社概要
会社名　　：　CropX Technologies Limited
所在地　　：　イスラエル　ネタニア
設立年　　：　2014年
従業員数　：　約30名

 

■土壌センサー画像

 

■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地球環境との共生」「地域と産業の発展への貢献」「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」「多様なアクセスの構築」に資する事業です。