特集 福島を見つめ、伝える

「月刊Journalism」3月号発売!

株式会社朝日新聞社

 株式会社朝日新聞社(渡辺雅隆社長)は3月8日、「月刊Journalism」の3月号を発行しました。


 特集は「震災8年、風化、風評、報道されない日常…… 福島を見つめ、伝える」です。東日本大震災とそれに伴う福島第一原発事故から8年。誇張も過小評価もしていない「等身大の福島を伝えること」をテーマに、福島を見つめ続けている方々に執筆していただきました。

 巻頭は作家で詩人、歌手のドリアン助川さんです。ドリアンさんは2012年夏、松尾芭蕉の『奥の細道』のルートを自転車で回りました。携帯した線量計で各地を測りながらの旅で、「心から言葉を交わせる出会い」を得て、線量計が示す高い数値に「数値を公表することは正義か」と悩み続けました。これを契機に被災地に通うようになり、交流を続けています。
 社会学者で立命館大学衣笠総合研究機構准教授の開沼博さんは福島では今、「3.11によって急性症状化した普遍的な課題」「風評による経済的損失&デマ・差別」「ポスト復興バブル」「福島第一原発周辺地域の復興」「社会的合意形成」という五つのシンドロームが生まれたと指摘。改善には中間集団の再構築が必要だと訴えています。
 このほか映画「盆唄」監督の中江裕司さん、ローカルアクティビストの小松理虔さん、福島民報社編集局次長兼整理部長の浦山文夫さん、福島民友新聞社編集局長の小野広司さん、NHK「福島をずっと見ているTV」の角学さん、小川謙治さん、原義和さんも執筆しています。福島原発告訴団長の武藤類子さんにはインタビューしました。
 また、日ロ条約交渉の行方について朝日新聞の駒木明義・論説委員、オランダ発の新しいニュースメディアについて同紙の浜田陽太郎・編集委員が解説しています。

 「月刊Journalism」は2008年10月創刊。「メディアと市民と権力」(2018年12月号)、「憲法9条」(2019年2月号)などさまざまな社会問題にジャーナリズムの観点から切り込んでいます。
 定価800円(税込み)、年間購読料は8800円(税・送料込み)。全国の書店、ネット書店、ASA(朝日新聞販売所)で注文によってお求めいただけます。

【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年に発足。入社1、2、3年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
◆公式サイト https://jschool.asahi.com/
◆ツイッター http://twitter.com/asahi_jschool 

〈お問い合わせ〉
朝日新聞社 ジャーナリスト学校
TEL 03-3545-0131(代表)
 

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会社概要

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URL
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業種
情報通信
本社所在地
東京都中央区築地5-3-2(東京本社)
電話番号
03-2354-7105
代表者名
代表取締役会長 中村史郎・代表取締役社長 角田克
上場
未上場
資本金
6億5000万円
設立
1879年01月