ＶＰＰ事業に関する業務提携契約締結について【関西電力・東京ガス】

関西電力株式会社（以下、「関西電力」）と東京ガス株式会社（以下、「東京ガス」）は、本日、分散型エネルギーリソース（※１）（以下、「リソース」）を活用したバーチャルパワープラント（以下、「ＶＰＰ」）事業に関する業務提携契約を締結しました。

ＶＰＰは、工場やご家庭等のお客さまが保有するリソースを事業者が統合的に制御し、電力の需給バランス調整に活用するもので、あたかも一つの発電所のように機能することから、仮想発電所と呼ばれています。
猛暑や厳寒等による電力需要増加や、不安定な再生可能エネルギーの供給力変動に対して、需要と供給をバランスさせる調整力として期待されています。
ＶＰＰ事業の推進には、リソースの多様化と規模拡大による運用力の向上（※２）が課題となっています。

両社は、エネルギーマネジメントを通じた関西電力の負荷抑制等の知見や東京ガスのＣＧＳ（※３）の運用面での知見を共有することにより、リソースを保有するお客さまに最適な提案を実施し、より多くのお客さまにＶＰＰ事業に参加いただくことで、その課題解決に取り組みます。

さらに、今後両社が確保したリソースやそれらを制御する技術を組み合わせ、需給調整市場（※４）等への共同参入等を目指します。将来的には、ＶＰＰ事業に関する合弁会社の設立も見据えた検討も進めていきます。

両社は、本業務提携を通じて、ＶＰＰ事業をより一層推進し、安定的かつ効率的な次世代の電力システムの構築やカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

※１：自家用発電機、蓄電池、ＥＶ等の地域内に分散しているエネルギー源。
※２：リソースの規模が拡大するほど、個々のお客さまの設備状況（利用時間帯や運用方法等）の差異が緩和でき、安定的な供給力・調整力の供出が可能となる。
※３：Co-Generation System（コージェネレーションシステム）の略。
　　　発電時に発生する排熱を回収し、蒸気や温水として、工場等の熱源、冷暖房・給湯などに利用するもの。
※４：一般送配電事業者が周波数調整や需給バランス調整を行うための調整力を調達・運用するための市場。