業界初！楽天証券、国内株式を100円から金額指定できる「かぶピタッ™」を開始

- 手数料無料＆ワンコインから指定金額ピッタリで始められる株式投資を実現。ポイント利用も -

楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、2025年7月16日（水）17時（予定）より、業界で初めて（※1）、国内株式を、株数ではなく金額を指定して取引できる新たなサービス「かぶピタッ™」（※2）を、取引手数料無料（※3）で、提供することをお知らせします。金額は、100円から1円単位で指定でき、「楽天ポイント」を利用することも可能です。まずは、NISA口座での寄付取引にてサービスを開始し、今後、さらなるサービス拡充をおこなう予定です。

楽天証券は、投資上限額が決まっているNISA制度を、これまで以上に効率よく活用いただくため、株数ではなく、希望の金額を指定して国内株式が取引できるサービス「かぶピタッ™」（※2）の提供を、2025年7月16日（水）17時（予定）より、NISA口座の寄付取引で新たに開始します。取引手数料無料（※3）で、金額は100円から1円単位で自由に設定可能なため、NISA成長投資枠の上限、年間240万円までを無駄なく使い切ることが可能になります。加えて、お持ちの資産全体のうち、投資・資産づくりに利用する金額が明確になり、家計管理も容易になると期待されます。また、「かぶピタッ™」（※2）は、「楽天ポイント」を1ポイント＝1円として、購入代金の全額または一部に利用できます。100ポイントを保有していれば、「かぶピタッ™」の「ポイント投資」を利用して、ポイントのみでの株式購入も可能です。国内株式を金額指定で取引できるのは、業界で初めて（※1）です。さらに、今後、NISA以外の課税口座（特定・一般）や、リアルタイム取引にも対応するなど、サービス拡充を予定しています。

楽天証券は、国内株式をあらゆる個人が取引しやすい環境を整えるため、1株から取引できる「かぶミニ®（単元未満株取引）」や、毎週もしくは毎月自動で積立購入できる「かぶツミ®（国内株式積立）」を2023年に開始し、投資信託や米国株式に加え、国内株式の少額・積立投資を実現しています。また、2017年には、当時1万円だった投資信託の最低投資金額を、業界で初めて（※1）100円に引き下げ、業界の投資信託少額化への一石を投じました。今回、新たに開始する「かぶピタッ™」（※2）は、現在、多くのお客様が最初の投資商品として選ばれている投資信託と同様に、100円から、金額を指定して国内株式を取引できるサービスです。楽天証券は、「かぶピタッ™」（※2）を通じて、国内株式を活用した投資・資産づくりを、さらに身近に感じていただき、日常に取り入れやすい環境づくりを目指します。

楽天証券は、「資産づくりの伴走者」として、お客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、今後もあらゆるお客様の投資活動・資産づくりに貢献する、魅力的な商品・サービスを提供してまいります。

• 楽天証券、国内株式金額指定取引「かぶピタッ™」　サービス概要

サービス開始日	2025年7月16日（水）17時（予定）
内容	国内株式を、株数ではなく、金額を指定して取引できるサービス
取引可能金額	100円以上1円単位
対象口座	NISA口座
取引手数料（税込）（※3）	無料（※3）
「ポイント投資」	対象
特設ページURL	https://www.rakuten-sec.co.jp/web/lp/fractional_stocks/

※1：主要ネット証券（口座数上位5社：SBI証券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券、楽天証券（五十音順））で比較（2025年6月6日、楽天証券調べ）

※2：一株未満株（一株に満たない株式）が発生する場合あり。その場合、一株未満株は1株に達するまで楽天証券名義として保管され、配当金などは、お客様の証券取引口座に入金される

※3：取引価格は、基準価格に一定のスプレッド（差額）を加減算した金額となる予定

以 上

【手数料等およびリスクの説明について】

楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等：楽天証券株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者

貸金業登録番号：東京都知事（1）32007号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

　　　　　日本貸金業協会会員　第006365号