住友重機械工業に経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」導入

データドリブンなリスクマネジメントを実現し、経済安全保障対策を一段と高度化

　株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下「FRONTEO」）は、住友重機械工業株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：下村 真司、以下 住友重機械工業）において、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」を搭載した経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis（キビットセイズアナリシス)」が導入されたことをお知らせします。

　近年、経済安全保障をめぐる国際情勢は急速に変化しており、米中間の地政学的対立の長期化や、半導体・エネルギー分野をはじめとする重要物資に関する供給網の再構築が進む中、各国政府は輸出管理の枠組みや範囲の拡大および制裁の厳格化を開始しています。日本国内においても、経済安全保障推進法を背景に、企業に対するサプライチェーンや取引先の透明性確保への要請が一段と高まっています。

　住友重機械工業は、こうした環境変化を早期に経営課題として捉え、サプライチェーンの強靭化に積極的に取り組んできました。2024年1月には、グローバルに散在するリスク情報を集約し、経営戦略へ迅速に反映する「経済安全保障統括室」を設置しています。

　今回導入したKIBIT Seizu Analysisは、オープンソースと顧客データを一元化する基盤とFRONTEOの独自特許技術を活用したAIによる自動リスク抽出機能を備え、経済安全保障リスクを即時に可視化します。これにより、データドリブンなリスクマネジメント力をさらに強化し、経済安全保障リスクに対するレジリエンス向上を図ります。

　FRONTEOは、今後も経済安全保障領域におけるAIソリューションのリーディングカンパニーとして、企業の経済安全保障対策や戦略立案・推進およびビジネスの発展、社会課題の解決に貢献してまいります。

■KIBIT Seizu Analysisについて　URL：https://osint.fronteo.com/

KIBIT Seizu Analysisは、FRONTEOの自社開発した特化型AI「KIBIT」を搭載した、経済安全保障対策を目的に、サプライチェーンや企業の実質株主による支配状態などのネットワーク解析を行うシステムです。現在、下記の3つのソリューションを提供しています。

1. サプライチェーン解析ソリューション：サプライチェーンにおけるチョークポイント（戦略的に重要な地点）や懸念組織とのつながりの可能性、依存度を把握する

2.  株主支配ネットワーク解析ソリューション：複雑なネットワーク上での株主間の影響力を、間接持株比率を補正した独自の手法により解析し、隠れた支配力の伝搬を把握する

3. 研究者ネットワーク解析ソリューション：機微技術に関わる研究開発について、研究者の所属組織などに注目した人脈の分析と、それに基づくリスクを把握する

■株式会社FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日米欧特許取得）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。

KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、リスクマネジメント（コンプライアンス支援分野、経済安全保障分野、リーガルテックAI分野）、DX（プロフェッショナル支援分野）の各事業で社会実装を推進しています。

2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金資本金899,176千円（2025年3月31日時点）。

※FRONTEOは、KIBIT Seizu Analysisに関する特許権を10件取得しております。

 ※FRONTEO、KIBIT、Drug Discovery AI FactoryはFRONTEOの日本および欧州、米国、韓国における商標または登録商標です。