移動・暮らしを支え、人、まち、社会をつなぐ新しい会員基盤サービス「Mobility Auth Bridge」の提供を開始

～国内鉄道事業者初のデジタル社会インフラ基盤のアズ・ア・サービス化～

JR西日本

2023年8月29日 15時51分

西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：長谷川一明、以下 JR西日本）は、NTTコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丸岡亨、以下 NTT Com）の支援を受け、移動・暮らしを支え、地域で提供されるさまざまなサービスをつなぐ

新たな会員基盤サービス「Mobility Auth Bridge（モビリティ・オース・ブリッジ）」（以下「MAB」）の提供を開始します。

MABは、大阪・関西万博に向け、関西・鉄道7社が連携し、関西地域におけるシームレスな移動手段の提供のため2023年夏にサービスの提供開始を予定している「関西MaaSアプリ（仮称）」の会員基盤サービスとして採用されます。

背景

近年、MaaS※1や防災・健康に関する情報提供など、さまざまな分野でデジタル技術の活用が進んでいます。便利で楽しい移動や生活サービスが数多く生まれる一方、利用者はサービスごとに会員登録やログインが必要となるケースも少なくなく、サービス利用の障壁となるなど、個客体験の低下を招いています。

このような中、JR西日本は地域とともに歩み、安全、安心を追求する企業グループとして、NTT Com、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柘植一郎、以下 CTC）の支援のもと、地域で提供されるさまざまなデジタルサービスをつなぎ、サービス毎に新たな会員登録を不要とするオープン型の会員基盤サービスであるMABを提供します。MABを「移動・暮らしのための共通ID」として自治体や企業の皆さまにご利用いただくことで、人、まち、社会がリアル、デジタルでつながり誰もが住み続けたい、もっと訪れたい未来型のまちづくりに貢献していきます。

MAB概要

利用者が同意すれば、1つのIDでMABに参画する自治体や企業のさまざまなサービスをご利用いただけるOpenID Connect※2に準拠したセキュアなIDサービスです。

地域のインフラを支えるJR西日本が、国内鉄道事業者として初めて、デジタル社会に必要なインフラ基盤をアズ・ア・サービス化し、提供します。

ユーザーファーストの思想を念頭に利用者が一つのIDで、どこでも、さまざまな利用サービスを選択することによって、移動・暮らしがより便利でおトクになります。

また、導入する自治体や企業は、MABの利用によりデジタルサービスの個客データ収集・利活用ができることから、データインフォームドによる新たな価値の創出による地域への貢献が可能となります。

MABの特長

①サービス間連携の促進

地域の移動・くらしを支える自治体、企業にとってMAB導入により効率的なID、アクセス管理が可能になります。また、一つの共通IDで各種サービスを利用できることから、MABを導入するサービス間での連携によって相互送客も期待できます。さらに、MABとは別のIDサービスと連携する機能をご用意しており、さまざまなIDと各種サービスをつなぐことができます。今後、マイナンバーカードとの連携も進めてまいります。

② JR西日本が提供するサービス・データの利活用

MABで交通系ICカード「ICOCA」のIDi登録（任意）をしていただいたご利用者に対して、MABを導入いただく自治体や企業がICOCAの移動データや生活サービスでの電子マネー利用データを利活用したサービスを展開することができます。

また、JR西日本グループ共通IDであるWESTER IDと連携し（2024年度中に実施予定）、MABを導入いただく自治体や企業が提供するサービスとWESTERサービスのそれぞれの利用実績に基づきWESTERポイントを付与するなど、さまざまなデジタルサービスにおけるMABを通じた段違いに”便利” ”おトク” ”楽しい”WESTER体験をご利用者に提供することができます。

③サービス横断的なデータ利活用（構想）

MABをご利用の各種デジタルサービスから得られるユーザー・サービスのデータを集約・分析し、MABを導入する自治体や企業が利活用できる状態をめざします。MABを基軸にしたデータ利活用の促進により、地域のさまざまなデジタルサービスの高度化や、地域の皆さまの利便性向上をめざします。