ハノイ市北部におけるスマートシティ開発に関する合弁会社設立について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭　誠之、以下「住友商事」）は、ベトナムの大手企業グループであるBRG Group Joint Stock Company（以下「BRG」）（注1）と、ベトナム ハノイ市北部ドン・アイン区の272ヘクタールのエリアにおけるスマートシティ開発（以下「本開発」）を目的とした不動産開発会社を設立しました。

本開発エリアは、ノイバイ国際空港とハノイ市中心部のほぼ中間地点となるニャッタン橋の北側に位置しており、第一期から第五期までの開発フェーズに分かれています。住友商事はBRGと共に、ハノイ市へのマスタープランの一部修正に関する申請・承認手続きを経て、土地収用完了後、住宅を中心とした開発を行います。

また、将来、ハノイ市都市鉄道2号線がハノイ市街地から本開発エリアを通り、ノイバイ国際空港まで敷設される計画があり、本開発エリア内の新駅を中心としたTOD（Transit Oriented Development）型開発（注2）も視野に入れていきます。

本開発エリアでは、病院、学校、防災設備、セキュリティシステム、商業施設などに加え、緑・水路・桜並木を整備し、安全かつ安心できる住み心地の良い環境・コミュニティの実現を目指します。また、5G、顔認証、ブロックチェーン技術を導入することによりスマートシティとしてのサービス高度化を図り、ハノイ市の持続的な発展に貢献します。

住友商事は、2018年4月にスタートした「中期経営計画2020」において「社会インフラ」を成長分野の一つとしており、今後さらに都市開発、スマートシティプロジェクト、インフラ整備事業に注力します。本開発を通じて、経済成長や人口増加により高まるベトナムの都市需要に応えることで、経済や産業の発展へ貢献するとともに、快適で心躍る暮らしの基盤づくりに取り組んでいきます。

（注1）不動産事業、金融、ゴルフ場、小売、自動車事業等を手掛けるコングロマリット。
（注2）自動車に依存せず、公共交通機関に基盤を置いた都市開発。


＜参考資料＞
■本開発の対象地

■第一期完成イメージ図（※第一期は赤点線内エリア）

 
＜参考資料＞
■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」「多様なアクセスの構築」に資する事業です。