テレワークなどの新たなライフスタイルに対応した賃貸マンション「スタイリオ蒲田Ⅱ」が2月開業します

東急

当社は、東急線沿線を中心に展開する賃貸住宅事業において、2022年2月に当社初のテレワークなどの新たなライフスタイルに対応した賃貸マンション「スタイリオ蒲田Ⅱ」(以下、本物件)を新築開業します
 


東京都の調査(※1)によると、都内企業(従業員30人以上)のテレワーク実施率は2020年4月から11月まで50%以上の状態を継続しており、週3日以上実施する人は46%に上るなど、近年のテレワークの浸透が確認できます。国交省の調査(※2)によると、自宅で働く際に求める環境には「部屋の中に仕事用のスペースがある」が50%以上を占めるものの、1Kや1LDK間取りが多い単身世帯・二人暮らし向け賃貸マンション市場においては、テレワークに対応した間取りの整備が十分でない状況が続いています。特に、蒲田エリアでは25~35歳の働く世代の人口が多く(※3)、また、単身者の割合も約7割(※4)と高く、テレワークに適した住環境のニーズが高いことが見込まれます。
 本物件は、このような新たなライフスタイルに対応した居住空間を提案しており、全72戸のうち1LDK間取りについては、居住者がウォークインクローゼットとテレワークスペースなど用途を自由に選択できる「こもれルーム」を7戸、自宅で過ごす時間が増えても快適に家事・身支度ができるようパウダールーム空間を広くとった「ゆったりランドリ-」を12戸に導入しています。また、1K間取りの12戸には、居住者が収納量に合わせて収納スペースやデスクスペースにもできる「ときどきクローゼット」を設置しています。


当社は、賃貸住宅事業において、時代の変化に応じお客さまのニーズに応えた住居を提供しており、今後も職住近接、テレワークを意識した商品企画により、東急線沿線における新たなライフスタイルに対応した住まいの提供に取り組むことで、多様なニーズに応える東急ならではのまちづくりを推進していきます。
詳細は別紙の通りです。
(※1)東京都産業労働局「テレワーク実施率調査結果」参照(2021年12月9日発表)metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/12/09/06.html
(※2)国交省都市局 2020年度人口実態調査「テレワーク実施場所の環境、利用意向」参照(2021年3月19日発表)
https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/telework_index.htm 
(※3)平成31年大田区住民基本台帳参照
(※4)平成17年、22年、27年国勢調査参照

以     上

 

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会社概要

東急株式会社

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URL
http://www.tokyu.co.jp
業種
倉庫・運輸関連業
本社所在地
東京都渋谷区南平台町5番6号
電話番号
03-3477-0109
代表者名
堀江正博
上場
東証1部
資本金
1217億2400万円
設立
1922年09月