ソフトバンクグループ10社が給与デジタル払いに対応して「PayPay給与受取」を利用開始

従業員の給与の受け取り方法の選択肢を広げ、グループ全体でPayPay経済圏の拡大を推進

ソフトバンクグループ各社は、PayPay株式会社が「PayPay給与受取」の提供を開始することを受けて※1、労働基準法施行規則に基づく賃金支払い（賃金のデジタル払い）（以下「給与デジタル払い」）に対応し、希望する従業員を対象に、2024年9月分の給与からPayPayアカウントへの給与デジタル払いを開始します。これにより、福利厚生の一環として従業員の給与の受け取り方法の選択肢を増やすとともに、グループ全体でPayPay経済圏の拡大を推進していきます。

 

今回「PayPay給与受取」への対応を決定したのは、下記の10社です。

ソフトバンクグループ株式会社、ソフトバンク株式会社、LINEヤフー株式会社、PayPay株式会社、SB C&S株式会社、SBアットワーク株式会社、SBテクノロジー株式会社、SBペイメントサービス株式会社、PayPayカード株式会社、PayPay証券株式会社

　

PayPayアカウントでの給与の受け取りを可能にする「PayPay給与受取」は、ソフトバンクグループ各社の従業員を対象に、8月14日から他の企業に先行して、PayPay株式会社から提供される予定です。PayPayアカウントでの給与の受け取りを希望する従業員が、PayPayアプリ内に表示されるミニアプリ「PayPay給与受取」から申し込むと、給与を受け取るための「給与受取口座」、受け取った給与をPayPay残高として保有する「PayPayマネーアカウント（給与受取）」および銀行振り込みにより「PayPayマネーアカウント（給与受取）」にチャージするための「給与受取口座への入金用口座番号」が、それぞれPayPayアカウントに設定されます※2。

 

給与デジタル払いに対応するソフトバンクグループ10社は、必要な労使協定を締結します。従業員（ユーザー）は、各社から給与デジタル払いに関する留意事項などの説明を受けて個別に同意した上で、「給与受取口座への入金用口座番号」を給与振込先の口座として各社へ申請します。給与のうちPayPayアカウントで受け取る金額は、各社の身上管理システムから従業員（ユーザー）が指定することができ（最大20万円）、各社が「給与受取口座への入金用口座番号」を宛先として銀行振り込みを行うことで、従業員（ユーザー）自身のPayPayアカウントでPayPayマネー（給与）※3として給与を受け取ることが可能になります。これにより、従業員（ユーザー）が指定した毎月一定額の給与がPayPay残高として自動でチャージされるため、残高チャージの手間なく日常の買い物や資産運用に「PayPay」を利用することができる他、給与の振込先口座が増えることで目的別の資産管理の利便性を高めるなど、自身の生活スタイルに合わせて活用することが可能になります。

 

ソフトバンクグループは、テクノロジーを活用した新たな仕組みを率先して利用することで、今後も社会の変化に対応しながら挑戦を続け、持続的な成長を目指していきます。

 

※1     参考：2024年8月9日付のPayPay株式会社のプレスリリース「給与デジタル払いに向けて厚生労働大臣からの指定を受領 年内にすべてのユーザーを対象に『PayPay給与受取』を提供開始予定」（https://about.paypay.ne.jp/pr/20240809/01/）

※2     ソフトバンクグループ各社の従業員への先行提供期間内は、「PayPay給与受取」のミニアプリを表示するために、PayPay株式会社へ自身のPayPayアカウントのユーザーIDを届け出ることが必要です。先行提供期間終了後は、本人確認が完了しているPayPayユーザー全員に「PayPay給与受取」のミニアプリが表示されます。

※3     「PayPayマネー（給与）」は、PayPay株式会社が給与デジタル払いのサービス提供に際して新設するPayPayマネーの一つです。　

 

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