Adecco、長野県より「令和3年度コロナ対策緊急就業支援デスク強化事業業務」を受託

人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎健一郎）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdeccoは、この度、長野県より、「令和3年度コロナ対策緊急就業支援デスク強化事業業務」の実施事業者に選定されました。アデコは同事業の運営により、新型コロナウイルス感染症の影響で失業した求職者の就業を支援します。

「令和３年度コロナ対策緊急就業支援デスク強化事業業務」は、新型コロナウイルス感染症の拡大により離職を余儀なくされた人財と、人財の採用に課題を抱える企業をマッチングすることによって、長期的な失業者を減らしながら企業の人財不足の解消を図る事業です。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、長野県では雇用環境が悪化しています。長野労働局の発表によると、長野県内における事業主都合による離職数は、2019年が4,760人だったのに対し、2020年は6,296人と、前年に比べて32.3%増となりました※1。また、失業等給付受給者の数も、2019年の79,247人から、2020年は107,717人と、36.0%増加しました※2。一方、長野県内の企業は引き続き人財の採用に課題を抱えており、帝国データバンクの調査によると、2021年1月時点で同県内の企業の36.0%が「正社員が『不足』している」と回答し、四半期ベースでは2期連続で「不足」が「過剰」を上回っていました※3。

Adeccoは「令和３年度コロナ対策緊急就業支援デスク強化事業業務」の運営により、早期の就業を希望する人財と人財不足の解消を必要とする企業をマッチングすることで、長野県内における雇用の創出および安定と、企業の成長を支援します。

Adeccoはこれまでに、官公庁や地方自治体による受託事業を多数運営してきた実績を持っています。今後も、長年にわたり培ってきた人財活用およびキャリア形成に関するノウハウを最大限に生かし、企業の成長に貢献するとともに、すべての働く人々のキャリア開発を支援してまいります。

*1：長野労働局「最近の雇用情勢」（令和元年12月分）」より独自に算出
https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/content/contents/houdou31-81.pdf

*2：長野労働局「最近の雇用情勢」（令和2年12月分）」より独自に算出
https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/content/contents/houdou2-74.pdf

*3：帝国データバンク「人手不足に対する長野県内企業の動向調査〈2021年1月時点〉」より
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/s210302_30.html

アデコ株式会社について
アデコ株式会社は、世界60の国と地域で事業を展開する世界最大の人財サービス企業、The Adecco Groupの日本法人です。コンサルテーションを通じ、働くすべての人々のキャリア形成を支援すると同時に、人財派遣、人財紹介、アウトソーシングをはじめ、企業の多岐にわたる業務を最適化するソリューションを提供します。アデコはより働きがいを感じられる社会の実現を目指し、さらなるサービスの強化に取り組んでいます。当社に関するより詳しい情報は、www.adecco.co.jpをご覧ください。