日本IBM、AI活用でサプライチェーンの効率化と生産性向上を実現する「Supply Chain Ensemble」を提供開始

企業のサプライチェーン管理者の迅速な意思決定を支援するAIソリューションとして、2025年10月より日本国内の企業向けに提供を開始

日本IBMは、企業のサプライチェーンを効率化し、生産性を飛躍的に向上させることを目指し、IBMのビジネスのためのAIであるwatsonxのAIテクノロジーを活用した「Supply Chain Ensemble (サプライチェーン・アンサンブル)(以下、本ソリューション）」を発表しました。本ソリューションは、複数の業務プロセスやシステムの情報をAIが統合し、予測、分析し、適切な対応を示唆するための基盤として開発、設計されました。サプライチェーンのデータをリアルタイムで分析し、在庫管理の最適化とリスク管理の強化を図ることで、企業のサプライチェーン管理に関わる販売・需要・生産・調達・物流の各責任者および担当者の迅速な意思決定を支援するソリューションとして、2025年10月より日本国内の企業向けに提供を開始します。

◾️背景

グローバル化とデジタル化が進んだことで、サプライチェーンはより複雑化しました。特に企業のサプライチェーン管理者は、地政学リスクの変化に伴い、サプライチェーンの組み替えや調達先の状況に基づく需要変動の対応に追われています。

こうした中、安定した事業成長に向け、サプライチェーンの混乱やリスクに対する予測・対応能力の強化を求める声が高まっています。

  

◾️ソリューション概要

これまでIBMがお客様のサプライチェーンの効率化をグローバルで支援してきた知見と、自社の業務改革のノウハウを踏まえて開発された「Supply Chain Ensemble」は、複数の業務プロセスやシステムの情報をAIが統合し、予測、分析し、適切な対応を示唆するための基盤として設計されました。本ソリューションは、サプライチェーンの販売状況や生産調達の供給及び在庫状況などのデータを、AIを活用することでリアルタイムに分析し、企業のサプライチェーン管理に関わる販売・需要・生産・調達・物流の各責任者および担当者の迅速な意思決定を支援します。

＜「Supply Chain Ensemble」全体概要図＞

「Supply Chain Ensemble」の主な特徴は下記の3点です。

1. 分散されたサプライチェーン・データの統合によるリアルタイム分析の提供： サプライチェーンのデータは多様なシステムや関係者に分散しており、人手によるデータの集約作業は複雑かつ非効率のため、分析に多大な時間を要します。本ソリューションは、サプライヤーのリスク情報や地政学リスク情報などの外部情報を取り込んだ社外データと、企業の自社オペレーションを融合するため、外的変化によるオペレーションへの影響をリアルタイムに分析することが可能になります。

2. AI活用による洞察や対応策の提示：AIを活用することで、部品や製品にかかる関税情報や、それに関連する需要や損益情報などを含む膨大なデータをほぼ瞬時に分析し、サプライチェーン管理者に今後起こり得るリスクに対する洞察を提供します。例えば、需要の変化による生産アロケーションや損益への影響などに関して具体的な対応策をリアルタイムに提供することが可能です。すでに「Supply Chain Ensemble」を導入した企業では、サプライチェーンの管理者や担当者の業務効率をおよそ10〜20％※程度向上したケースも確認されています。

3. 在庫管理の最適化の実現：需要や供給の変動による将来の在庫の変化をAIが予測することで、適正在庫数量に必要な供給量を適時調整することが可能です。過剰在庫も10〜15%程度の削減が見込めることが確認※されました。

＜参考：「Supply Chain Ensemble」管理者画面＞

図1：優先すべき課題や対応状況をリアルタイムで表示し（左）、AI活用による洞察や対応策を提示（右）

図2：欠品リスクがある製品をAIが抽出し、在庫状況と将来予想を表示

本ソリューションを導入することで企業のサプライチェーン管理者や担当者は、リアルタイムな分析によってリスクや問題の予兆を捉え、提示された対策案をもとに迅速な意思決定を行うことが可能になります。これにより、企業はサプライチェーンの効率化と生産性の大幅な向上が期待できます。

◾️展望

日本IBMは、「Supply Chain Ensemble」の日本での提供開始とともに、導入企業の効果を最大化するために、活用方法のトレーニングやメンテナンスなどの支援を強化します。今後もAIをはじめとするテクノロジーを活用したソリューションの開発を進め、企業のデジタル変革を包括的に支援してまいります。

 

※：開発に際して自社内で導入効果を検証した結果、および国外のお客様導入実績を元にした結果であり、お客様の環境や、情勢、状況により、効果は変動します。

 

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