“保険×IT” 中京銀行へ『ＡＳシステム』を正式導入銀行での導入が26行に、今年度4行目

保険証券分析を活用した銀行への来店誘致やオンライン保険相談に最適

株式会社アイリックコーポレーション(本社：東京都文京区 代表取締役社長：勝本竜二、証券コード：7325、以下「当社」) の生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』(以下、『ASシステム』)を、株式会社中京銀行(本店：愛知県名古屋市　取締役頭取：永井涼)が、2021年4月1日（木）より導入いたします。

【銀行における『ASシステム』利用による保険証券分析件数】
今年度は、昨年度に比べ177%（2021年2月末現在）と件数は増加傾向です。
これは、導入行が増えていること、また来店誘致やオンライン保険相談にて積極的に保険証券分析を活用いただいていることに起因しています。今後、銀行での顧客サービスの拡充により、引き続き件数の大幅な増加が見込まれます。

【『ASシステム』について】
当社が独自に開発した、お客様への保険提案を支援するシステムです。
保険証券分析は、「かんたん入力」※なら最短3分！
銀行・企業代理店・保険代理店等の保険販売会社など、現在までに約380社の企業に導入され、保険販売の現場でお客様と保険募集人の双方へコンサルティングシステムを提供してまいりました。(保険申込ナビゲーションシステム『AS-BOX』を含む。)
※「かんたん入力」は、主要42保険会社・共済1,000商品以上に対応
 

『ASシステム』の保険証券分析シート

 

【今回のリリースについて】
株式会社中京銀行は、かねてより顧客向けに行っていたライフプランサポートサービスの向上と、その標準化・効率化を目的として当社の『ASシステム』を導入いたします。
当社は株式会社中京銀行に『ASシステム』等を通じて、保険販売のノウハウを提供することで、現在金融機関に求められている「フィデューシャリー・デューティー」を支える高度な専門性とお客様それぞれのニーズに沿ったコンサルティングを実現する一助となります。

【今後の展開】
当社は、従来の『ASシステム』をはじめとする保険販売のためのシステムとそれを通じたノウハウ提供に加え、100％子会社であるIT企業・株式会社インフォディオの技術を駆使し、AI技術を活用した新たなシステム・アプリの開発や、各金融機関のニーズに合わせた専用のシステムの新規開発等、フィンテック分野への取り組みを強化し、保険ショップだけでなく様々な販売チャネルでのより良い保険コンサルティングのためのサービス提供を行ってまいります。

【『ASシリーズ』について】
当社が独自に開発し保険ショップ『保険クリニック』で活用している『保険ＩＱシステム』と同等の機能を持ち、お客様への保険提案を支援するシステムのシリーズです。銀行・企業代理店・保険代理店といった保険販売会社など、現在までに約380社の企業に導入され、保険販売事業の標準化・効率化を支援しています。

■ASシステム
当システムへ必要項目を入力すると、保障内容などが分かりやすくビジュアル化された「分析シート」を誰でもかんたんに作成することができます。
またオプションである「証券分析AIアシスト機能」により、入力に代えて保険証券の画像取込だけで「分析シート」を作成することができます。
※1ID 初期登録料20万円、月額利用料8万円～（税抜、定価）

■AS‐BOX
複数の保険会社の商品を一括試算し、異なる保険会社の商品内容を同一書式で並列した「商品比較表シート」を作成することができます。このシートの活用により、お客様へ各商品の差異を分かりやすく説明することができます。
※1ID 初期登録料33,000円、月額利用料18,000円～（税抜、定価）

 【会社概要】
■株式会社アイリックコーポレーション（https://www.irrc.co.jp/）
（東京証券取引所 マザーズ市場：証券コード 7325）
本社所在地：東京都文京区本郷二丁目27番20号 本郷センタービル4階
設立 ：1995年7月
代表者 ：代表取締役社長 勝本竜二
資本金 ：13億1,915万円
事業内容 ：個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業
保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業
システム開発等を行っているシステム事業
サービスサイト：インシュアテックソリューション https://hs.irrc.co.jp/
日本初*の保険ショップ『保険クリニック』 https://www.hoken-clinic.com/ 
スマートOCR https://www.smartocr.jp/
*「日本初の来店型乗合保険ショップチェーン※」
※店舗数11店舗以上または年商10億円以上をチェーン店と定義
東京商工リサーチ調べ（2018年6月）