Adecco、宮城県より「令和3年度就労移行支援事業所機能強化事業」を受託

人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎健一郎）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdeccoは、この度、宮城県による「令和3年度就労移行支援事業所機能強化事業」の実施事業者に選定されました。Adeccoは同事業の実施により、障がい者の就労や定着を促進するための環境整備と、宮城県内における障がい者の就労定着率向上の支援を行います。Adeccoが同事業の実施事業者に選定されるのは5年連続となります。

「令和3年度就労移行支援事業所機能強化事業」は、就労移行支援事業所、就労定着支援事業所、そして障がい者の雇用を予定もしくは検討している企業の相互交流や連携を促し、障がいのある方が安心して長く働き続けられるための取り組みを推進することを目的とした事業です。さらに、就労移行支援事業所における企業開拓をはじめとした課題を個別に解決し、障がいのある方が働き続けられる環境の整備を促進します。

厚生労働省の調査によると、宮城県における障がい者の就職件数は、2019年度に1,831件とこれまででもっとも多いレベルとなっています。一方、2020年6月1日時点の県内民間企業における障がい者雇用率が2.17%と過去最高を記録したものの、2021年3月1日より引き上げとなった法定雇用率2.3%を下回っており、障がい者が職場に定着できる雇用の場を確保・拡大するとともに、長期就労を実現するための支援が求められています。Adeccoは、主な支援対象となる就労移行支援事業所へのコンサルティングを通じ、就労に向けたアセスメントとマッチングの精度向上をサポートすることで、障がい者が長期にわたり働くための環境整備を支援します。

Adeccoはこれまでに、官公庁や地方自治体が主導する事業を多数受託した実績を持っています。今後も、長年にわたり培ってきた採用および人財活用に関するノウハウを最大限に活かし、地域企業の業績向上に貢献するとともに、すべての働く人々のキャリア開発を支援してまいります。

－ 宮城県「令和3年度就労移行支援事業所機能強化事業」概要 －
支援対象：　　　宮城県内の就労移行支援事業所、就労定着支援事業所、企業
実施期間：　　　2021年4月1日～2022年3月31日
お問い合わせ：　アデコ株式会社　仙台支社　就労移行支援事業所機能強化事業事務局
　　　　　　　　Tel: [phone]／Fax: [phone]
　　　　　　　　Email: [e-mail]

アデコ株式会社について
アデコ株式会社は、世界60の国と地域で事業を展開する世界最大の人財サービス企業、The Adecco Groupの日本法人です。コンサルテーションを通じ、働くすべての人々のキャリア形成を支援すると同時に、人財派遣、人財紹介、アウトソーシングをはじめ、企業の多岐にわたる業務を最適化するソリューションを提供します。アデコはより働きがいを感じられる社会の実現を目指し、さらなるサービスの強化に取り組んでいます。当社に関するより詳しい情報は、www.adecco.co.jpをご覧ください。