クラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」に新機能を追加
スマートフォンを検出しパソコン画面の撮影を抑止
キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金澤 明、以下キヤノンITS)は、スマートフォンやカメラを検出するとPC画面をブラックアウトさせる機能を搭載したクラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」の新バージョンを2021年12月23日より提供開始します。
新型コロナウィルス感染症に対する行動制限が緩和された後も、人材確保やワークライフバランスなどの観点から、テレワーク推進の取り組みは引き続き積極的に行われています。しかしながら、テレワーク定着の妨げになる「情報漏洩対策」を課題として挙げる企業も少なくありません。
キヤノンITSは、このような企業における課題を解決するクラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」を2017年より提供しています。キヤノンの顔認証技術により、勤務者以外の第三者によるPC画面の「のぞき込み」や「なりすまし」を検出し、情報漏洩リスクを低減するソリューションとして、発売以来、お客さまの要望にお応えするとともに社会環境の変化に合わせた機能改善を重ね、業種にかかわらず多くの企業に採用いただいています。
新バージョンではコールセンター事業者や金融業のお客さまから要望の多い「画面撮影による情報漏洩の対策」として、スマートフォンやカメラを検出すると、PC画面をブラックアウトし、証跡を記録する機能を追加しました。これにより、顔認証だけでは防ぐことのできない、スマートフォンやカメラでの撮影による情報漏洩リスクを低減します。個人情報や機密情報を扱う業務のテレワーク化をさらに促進し、企業の人材確保に貢献します。
今後もキヤノンITSは、働き方改革におけるテレワークの課題を解決するテレワークサポーターの提供をはじめ、安心・安全な業務の実現を支援するITソリューションを提供していきます。
■販売価格
・勤務者以外の人物を検知し、画面をブラックアウトし画像を保存します。
・勤務者の在席離席を自動で判別し、勤務時間をログに記録します。
■以下のような課題をお持ちの企業にご利用いただいています。
・テレワーク勤務時の本人認証で情報漏洩リスクを抑えたい。
・安心セキュリティで信頼のある企業をアピールしたい。
・時間内での効率的な仕事を評価したい。
■動作環境、機能詳細、無償トライアルはオフィシャルページよりご確認ください。
https://www.canon-its.co.jp/products/telework/
●報道関係者のお問い合わせ先
企画本部 コミュニケーション推進部 コミュニケーション推進課
03-6701-3603(直通)
●一般の方のお問い合わせ先
ITサービス営業本部 ITサービス営業部
03-6701-3560(直通)
キヤノンITSは、このような企業における課題を解決するクラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」を2017年より提供しています。キヤノンの顔認証技術により、勤務者以外の第三者によるPC画面の「のぞき込み」や「なりすまし」を検出し、情報漏洩リスクを低減するソリューションとして、発売以来、お客さまの要望にお応えするとともに社会環境の変化に合わせた機能改善を重ね、業種にかかわらず多くの企業に採用いただいています。
新バージョンではコールセンター事業者や金融業のお客さまから要望の多い「画面撮影による情報漏洩の対策」として、スマートフォンやカメラを検出すると、PC画面をブラックアウトし、証跡を記録する機能を追加しました。これにより、顔認証だけでは防ぐことのできない、スマートフォンやカメラでの撮影による情報漏洩リスクを低減します。個人情報や機密情報を扱う業務のテレワーク化をさらに促進し、企業の人材確保に貢献します。
テレワークサポーター新機能
今後もキヤノンITSは、働き方改革におけるテレワークの課題を解決するテレワークサポーターの提供をはじめ、安心・安全な業務の実現を支援するITソリューションを提供していきます。
■販売価格
サービス名 | 価格(税別) | 提供開始日 |
クラウド型テレワーク支援サービス 「テレワークサポーター」 |
5ユーザー年間ライセンス 利用料:12万円 初期費用:2万円 |
2021年12月23日(木) |
※詳細は製品ページをご確認ください
■テレワークサポーター概要
・勤務者以外の人物を検知し、画面をブラックアウトし画像を保存します。
・勤務者の在席離席を自動で判別し、勤務時間をログに記録します。
■以下のような課題をお持ちの企業にご利用いただいています。
・テレワーク勤務時の本人認証で情報漏洩リスクを抑えたい。
・安心セキュリティで信頼のある企業をアピールしたい。
・時間内での効率的な仕事を評価したい。
■動作環境、機能詳細、無償トライアルはオフィシャルページよりご確認ください。
https://www.canon-its.co.jp/products/telework/
●報道関係者のお問い合わせ先
企画本部 コミュニケーション推進部 コミュニケーション推進課
03-6701-3603(直通)
●一般の方のお問い合わせ先
ITサービス営業本部 ITサービス営業部
03-6701-3560(直通)
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像