Bill Oneが「デジタルインボイスオプション」を提供開始　　　Peppol対応のインボイス受領が可能に

〜Peppolでも、メールや郵送と同様の業務フローを実現〜

働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社は、インボイス管理サービス「Bill One」の新機能「デジタルインボイスオプション」の提供を開始したことを発表します。

本機能により、Peppolネットワークを通じて送付される「デジタルインボイス（※1）」をBill One上で受領できるようになります。さらに、メールや郵送といった別の方法・形式の請求書受領時と同じ業務フローで処理できる環境を提供することで、ユーザーの負担を低減し、デジタルインボイスの活用を後押ししていきます。

■新機能の提供背景

Peppolは、請求書などの電子文書を標準化されたフォーマットでやり取りするための国際標準規格です。Peppolに対応したデジタルインボイスは、欧州を中心に30カ国以上で採用され、日本では2022年からデジタル庁を中心に普及に向けた取り組みが進められ、一部企業で既に導入が始まっています。

一方、多くの企業では紙の請求書を活用するケースが多く、全取引をすぐにデジタルインボイスへ切り替えることは困難です。そのため、当面は紙やメールの請求書に加え、デジタルインボイスも混在することが予想されます。請求書の形式が多様化し、異なる対応が求められることは担当者や企業にとって負担となります。

こうした負担を軽減し、デジタルインボイスの活用を促進するため、Bill Oneでは紙やメールといった別の請求書の受領方法・形式と同様の業務フローを維持しながらデジタルインボイスを受領・処理できる機能を開発しました。

また、デジタルインボイスの受領には、ファイルを安全に受信できるよう管理を行うPeppolアクセスポイントが必要です。Peppolアクセスポイントはデジタル庁が認定する事業者のみが提供できるため、本機能はPeppolアクセスポイントプロバイダーである株式会社TKCとの協業により実現に至りました。

■機能概要

・従来と同様にデジタルインボイスを担当者単位で受領可能

Peppolでは、法人単位で割り付けられたID（Peppol ID）を基に、デジタルインボイスが発行されるため、受領する企業では各担当者に再振り分けする新たな業務が発生します。Bill Oneでは、デジタルインボイスの発行者側が、Peppol IDに加えて各担当者のメールアドレスを指定できるようになるため、担当者単位でデジタルインボイスを受領できます。

・PDF形式の請求書を自動生成し操作感を統一

Peppolに対応したデジタルインボイスは、国際規格に沿ったファイル形式のため、一般的にやり取りされるPDF形式の請求書とは見え方が異なります。Bill OneではPeppolネットワークから送付されるデータを整理し、PDF形式の請求書を自動生成することで、担当者が見慣れた形式でデジタルインボイスを処理できる環境を提供します。

画面イメージ

・デジタルインボイスでも適格請求書を自動判定し法制度へ効率的に対応

Peppolネットワークから受領したデジタルインボイスは、インボイス制度に必要な適格請求書の記載項目は網羅されるものの、記載されている内容が正しいかどうかは、各企業で確認する必要があります。Bill Oneでは、適格請求書の要件を満たすかどうかを自動判定できる適格請求書判定機能（※2）を提供しており、今回よりデジタルインボイスでも判定対象に追加しました。これにより、請求書発行者の事業者番号を国税庁のシステムと自動照合することや、税率別の消費税額を自動検算することができ、法制度への対応を効率化します。

■今後の展望

Peppolネットワークで送付されるデジタルインボイスには、明細情報もデジタルデータとして付帯されます。現在、紙やPDFでやり取りされる請求書は、担当者が明細情報を郵送やメールで受け取り、発注書と一つずつ目視で確認しながら処理しているケースが多く、工数がかかり、決算業務の遅れの一因となっています。しかし、デジタルデータとして情報が付帯されるPeppolの活用を進めることで、目視確認を自動化することも可能になると考えています。

Bill Oneは、こうした発展も見据えながらデジタルインボイスを活用した機能開発の検討、強化を図ることで、企業の月次決算の加速、さらには社会全体のデジタルインボイスの推進を後押ししていきます。

※1：請求情報を、売り手のシステムから買い手のシステムに対し、直接データ連携し、自動処理される仕組み

※2：Sansan株式会社「適格請求書判定機能を追加」（2023年8月28日）

https://jp.corp-sansan.com/news/2023/0828.html

（以上）

■株式会社TKC 会社概要

会社名：株式会社TKC

代表者：代表取締役社長 飯塚 真規

設立：1966年10月

事業内容：会計事務所、中堅・大企業、地方公共団体、法律専門家・法科大学院向けの会計・情報サービス提供

URL：https://www.tkc.jp/

■月次決算を加速する「Bill One」

Sansan株式会社が提供するBill Oneは、請求書受領、請求書発行、経費精算といった各領域における経理課題を解決するインボイス管理サービスです。アナログで非効率な業務をデジタル化し、企業の月次決算を加速します。

https://bill-one.com/

■Sansan株式会社 会社概要

「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、インボイス管理サービス「Bill One」、契約データベース「Contract One」を国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日

URL：https://jp.corp-sansan.com

所在地：〒150-6228 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージ 28F

資本金：70億47百万円（2024年11月30日時点）

事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売

Sansan　https://jp.sansan.com

Eight　https://8card.net

Bill One　https://bill-one.com

Contract One　https://contract-one.com