QommonsAI、業務削減効果の定量可視化・入出力ログ管理・スーパー管理者権限を搭載 ― 「導入して終わり」にしない。生成AIの効果を"数字で証明する"時代へ

利用状況・部署別活用度・推定削減時間をダッシュボードで一元可視化。入出力ログの国内リージョン保管と3段階の権限統制により、議会報告・予算要求に耐えうる「説明可能なAI運用」を実現します。

ポリミル

2026年3月30日 15時02分

行政AXのトップランナーであるPolimill株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：伊藤あやめ／谷口野乃花）は、行政向け生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」において、2026年4月1日に予定しているアップデートで、「効果測定ダッシュボード（業務削減効果の定量算出）」「利用者ログ管理（入出力ログの記録・保管・CSV出力）」および「スーパー管理者権限（3段階ロールによる権限統制）」機能を提供開始することをお知らせいたします。

■「使っています」では、もう足りない ─ 生成AI活用に求められる"定量的な説明責任"

全国の自治体で生成AIの導入が進む一方、次の課題が浮上しています。「導入効果を、どう説明するか」。

議会での質疑、翌年度の予算要求、情報セキュリティ委員会への報告──いずれの場面でも、「生成AIを使っています」という定性的な回答だけでは不十分になりつつあります。求められているのは、「誰が、どの部署で、どのように使い、どれだけの業務時間が削減されたか」を数字で示せる仕組みです。

同時に、入出力内容の管理やログの保管体制が整っていなければ、運用ルールの実効性を検証することもできません。そして、その機密性の高いログ情報に「誰がアクセスできるのか」が明確でなければ、ガバナンスそのものが成り立ちません。

生成AIの利活用を"続けられる形"で定着させるには、「効果の可視化」「運用の透明性」そして「権限の統制」の三輪が不可欠です。

■ 3段階ユーザーロール ─ 「誰が何をできるか」を組織のルールで制御する

QommonsAIは今回のアップデートで、「スーパー管理者／管理者／メンバー」の3段階ユーザーロールを導入します。

生成AIの運用において、利用ログや入出力内容、庁内ナレッジへのアクセス権は極めて機密性の高い情報です。「全職員の入力内容を、誰が閲覧できるのか」「庁内文書の共有範囲を、誰がコントロールするのか」──これらの問いに明確な回答を持たないまま運用を続ければ、ガバナンス上の重大なリスクとなりかねません。

QommonsAIは、この課題に対し「権限の階層化」というアプローチで応えます。

スーパー管理者

契約・アカウント・ログ・ナレッジ基盤を含む、組織全体のAI運用ガバナンスを統括する最上位権限。全ドライブの横断管理やアクセス権の統制など、庁内のAI活用全体を俯瞰・監督できる立場として設計されています。

管理者

所管範囲内でのメンバー管理やナレッジ運用など、部署・業務単位での日常的な運用管理を担う中間権限。

メンバー

チャット・テンプレート・ナレッジ参照など、日常業務でのAI活用に必要な機能に限定されたエンドユーザー権限。ナレッジ基盤の構造変更や他ユーザーの情報へのアクセスは制限されます。

入出力ログの閲覧・ダウンロードはスーパー管理者のみに限定されており、スーパー管理者以外のユーザーにはアカウントメニュー上に「利用者ログ」は表示されません。

ログという"最も機微な情報"と、ナレッジという"最も広範な情報"──その双方へのアクセスを技術的に統制することで、「見るべき人だけが見られる、管理すべき人だけが管理できる」ガバナンスを実現します。

これは、庁内の情報セキュリティポリシーにおける「最小権限の原則」をAI運用に適用するものであり、情報セキュリティ委員会や監査対応においても、明確な説明根拠となります。

■ 効果測定ダッシュボード ─ 生成AIの導入効果を"数字で語れる"管理者画面

QommonsAIの効果測定ダッシュボードは、単なる利用状況の集計画面ではありません。「どれだけ使われているか」「どの機能が効いているか」「どの業務でどれだけ削減できたか」「どこに定着し、どこに課題があるか」── この4つの観点から、生成AIがもたらす業務削減効果を定量的に可視化します。

部署ごとの活用度合いや、業務カテゴリ別の推定削減時間など、「導入効果を数字で示す」ために必要な指標を管理者画面に集約。利用の偏りや未活用領域も把握できるため、追加研修や庁内展開施策の優先順位づけにも直結します。

さらに、月次レポートの自動生成にも対応。管理者の報告業務を軽減するとともに、議会報告や予算要求における定量的エビデンスとしてそのまま活用できます。

■ 利用者ログ管理 ─ 入出力の全記録を国内リージョンで保管

利用者ログ機能では、「誰が・いつ・何を入力し・どの程度利用したか」を網羅的にログとして蓄積・管理します。管理者はダッシュボード上でログを確認し、CSV形式でダウンロードすることが可能です。

ユーザーデータおよびログの保存場所はすべて国内リージョンに設定されており、データ主権の観点からも安心してご利用いただけます。ログは契約期間中は全期間保持され、利用期間終了後は合意期間を経て完全に削除されます。

■「導入効果の証明」から「庁内展開のPDCA」まで ─ 想定活用シーン

情報政策課：効果測定ダッシュボードの月次レポートを活用し、議会答弁や予算要求資料に「推定削減時間○○時間/月」の定量データを提示

総務課・行革推進室：部署別利用率と未利用部署を把握し、追加研修や庁内展開計画の優先順位を決定

人事課：研修実施後の利用率変化を時系列で追跡し、研修効果の定量評価に活用

監査委員事務局：入出力ログのCSV出力を活用し、情報セキュリティ監査における運用実態の検証資料として活用

情報セキュリティ管理者：スーパー管理者権限でログを一元管理し、「誰が・いつ・何を入力したか」の全履歴を把握。セキュリティ委員会への報告においてアクセス権限の統制状況を明示

全庁共通：「使っている」から「これだけ効果が出ている」への転換を支え、生成AI活用の庁内合意形成を加速

■ QommonsAIが目指す"説明可能なAI運用"

QommonsAIは、自治体が生成AIを「安心して使い続けられる」ための基盤を、機能として実装し続けています。3月28日に発表した「個人情報自動検知・禁止ワードブロック・検知ログ」の3層防御に続き、今回の「効果測定ダッシュボード」「利用者ログ管理」「スーパー管理者権限」により、セキュリティ・ガバナンス・効果実証の三位一体で、行政における生成AI活用の持続的な推進を支援します。

◾️QommonsAI（コモンズAI）について

Polimill株式会社が開発・提供・運用する行政向け生成AI「QommonsAI」は、国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータを基に、エビデンスベースで自治体課題の解決を支援します。2026年3月時点で全国700以上の自治体・約25万人が利用。議会対応、政策立案、住民対応、広報業務など幅広い業務で活用されています。OpenAI・Anthropic・Google・Preferred Networksの主要4社から厳選した12モデルを搭載し、用途に応じて最適なAIを選択できる環境を提供しています。すべての自治体へ代理店を介さない直販体制で提供しており、サービスリリース以来、導入先の全自治体で現地での導入研修および初級・中級研修を無償で実施中です。また、自治体現場からの要望を最短数日でサービスに反映するアジャイル開発体制を敷いており、行政の「いま必要な機能」を圧倒的なスピードで届け続けています。

公式サイト：https://info.qommons.ai/