米ドル建てグリーンファイナンスセキュリティトークンの募集取り扱いのお知らせ

購入者限定でソニー銀行のオリジナルデジタルコンテンツのプレゼント、および条件を満たしたかたに現金プレゼント

ソニー銀行株式会社

2024年3月5日 10時00分

ソニー銀行株式会社（代表取締役社長：南啓二／本社：東京都千代田区／以下ソニー銀行）は、ソニー銀行のデジタル証券の第2号案件として「合同運用指定金銭信託受益権」（商品名：米ドル建てグリーンファイナンスセキュリティトークン（2024年第1号）、以下「本商品」）の募集の取り扱いを行いますのでお知らせいたします。

外貨建てのセキュリティトークンの公募による募集の取り扱いは、国内銀行としては初めて（2024年2月1日現在ソニー銀行調べ）となります。

また、本商品の募集の取り扱いを記念して、本商品のご購入および募集期間中のアンケート回答で、NFTの技術を活用したソニー銀行のオリジナルのデジタルコンテンツをプレゼントします。さらに条件を満たしたかたに、購入口数に応じた現金をプレゼントします。

※ NFT（Non-Fungible Token）とは、ブロックチェーン技術により、複製や改ざんを難しくした形式のデジタルデータであり、アート、音楽、ゲーム、バーチャルリアリティなど、さまざまな分野での活用が期待されています。

今回組成する商品は、お客さまから信託された米ドル建て金銭を、ソニー銀行向けの米ドル建て貸付（以下本貸付）などで運用する合同運用指定信託の信託受益権です。

ソニー銀行は、本貸付によって調達した資金を、「気候変動・水・生物多様性対策など、環境に好影響を及ぼす事業活動」（通称「グリーンプロジェクト」）に資金使途を限定して発行された債券（グリーンボンド）に投資します。

本商品はお客さまに外貨のあらたな運用商品の選択肢をご提供するとともに、本商品の購入を通じて間接的に環境保全や環境負荷低減への貢献ができる商品です。

本貸付は、株式会社日本格付研究所（JCR）から、「JCRグリーンファイナンス評価」を取得する予定です。

本商品の概要

本商品は、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山一也）が組成・発行し、Securitize Japan 株式会社（取締役社長：ジェームス・エイチ・フィン）が提供するプライベート型ブロックチェーン基盤にて電子記録移転有価証券表示権利等として管理され、その発行などにかかる財産的価値の記録が一連の電子的な処理によって行われるという特性を有した商品です。

キャンペーン概要

本商品をご購入およびアンケートにご回答いただいたお客さまへの特典としてSNFT株式会社（ソニーグループ株式会社100％出資）が運営するNFTマーケットプレイス「SNFT」を通じて、NFTの技術を活用したソニー銀行のオリジナルのデジタルコンテンツ、さらに条件を満たしたかたに購入口数に応じた現金をプレゼントするキャンペーンを行う予定です。

本商品は抽選商品です。本商品の抽選の結果によっては落選となり、商品を購入できない可能性があります。商品が購入できない場合は条件を満たさずプレゼントの対象外となります。

キャンペーンの詳細は、本商品の募集の取り扱い開始後にソニー銀行のウェブサイト「優遇・キャンペーン」をご覧ください。

NFTマーケットプレイス「SNFT」

SNFTは、NFTの購入と管理ができるマーケットプレイスです。NFTの購入には、クレジットカードが利用できます。購入したNFTはSNFT上で確認できることに加え、個人のウォレットに移すことも可能です。ブロックチェーンは環境負荷の少ないパブリックチェーンを利用しています。

運営事業者：SNFT株式会社（ソニーグループ株式会社100％出資）

所地：東京都港区港南 1-7-1

設立：2022年9月

代表者：上木建一郎

URL: https://snft.jp/

ソニー銀行は、積極的にweb3に関連する商品を展開し、今後も変化し続ける社会や多様化するお客さまのニーズに応える利便性の高いサービスの提供に努めてまいります。

本書面は、合同運用指定金銭信託受益権セキュリティトークンの取り扱いについて、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商品などへの募集・勧誘を目的とするものではありません。個別商品の募集・勧誘は、金融商品取引業者を通じて商品説明書を使用して行います。

金融商品取引法に係る表示

手数料などおよびリスク情報について

本デジタル証券への投資には、所定の手数料や必要経費などをご負担いただきます。また、本デジタル証券は信用リスクその他の要因により損失が生じるおそれがあります。手数料などおよびリスク情報ならびに商品性の詳細は、当社ウェブサイトのデジタル証券の重要事項や、商品の販売開始に合わせて掲載する商品紹介ページ、金融商品取引法に係る表示または商品説明書などをご確認ください。