「NIKKEI KAI」が生成 AI で広報・PR 業務を支援する「広報・報道分析 Agent」提供開始

日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯田展久）は、法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」において、広報・PR業務を支援する「広報・報道分析Agent」の提供を開始しました。自社および競合他社に関する報道動向を分析し、広報戦略の立案や情報発信の高度化に活用できます。あわせて、株式会社電通PRコンサルティングの協力のもと、広報担当者向けの生成AI活用を推進し、2026年9月28日に共同セミナーを開催します。

■背景

企業の広報・PR業務では、情報収集や文書作成に生成AIを使う動きが広がっています。一方で、報道分析については次のような課題が残っています。

・報道を横断して集めにくい：見たい媒体の記事は各社サイトに散らばっていて、有料登録が必要なものも少なくありません。記事を並べて見比べる手段がないのが現状です。

・報道記事を生成AIで分析しにくい：報道記事には著作権があるため、手元の生成AIに読み込ませて分析することができません。

・競合との差が見えにくい：競合と同じトーンで発信すべきか、別の切り口を選ぶべ客きか。観的な判断材料が少なく、最終的には経験と勘に頼らざるを得ないのが実情です。

広報活動で重要なのは、発信側の意図した文脈で取り上げられ、ステークホルダーに誤解なくメッセージが伝わることです。そのためには、自社や競合が特定のテーマでどう報じられてきたかを、具体的に押さえておく必要があります。

■主な特長

1．報道件数・テーマ・媒体の傾向をグラフで示す

指定した企業・業界について、報道件数の推移、テーマ別の構成比、媒体別の傾向をグラフで示します。自社と競合での取り上げられ方の違いや、媒体の露出傾向が一目で分かります。

2．報道内容を分析し、次の発信に使える論点をまとめる

自社や競合に関する報道内容を要約・分析し、報じられているテーマや論調の傾向を整理します。現状の報道内容をもとに、関連して発信すべきテーマや論点を提示し、次の一手を考える材料が手に入ります。

3．根拠になった記事をその場で確認

記事やグラフには出典が付いており、根拠になったものをその場でたどれます。分析の対象は新聞・雑誌・専門紙などの報道媒体です。

■想定利用シーン

シェア・オブ・ボイス把握

自社の報道量・テーマ構成を確認することで、「自社の露出は業界内でどのポジションか」を定点観測できます。

プレスリリースの事前調査・発信の示唆出し

競合他社の報道量・テーマ構成を踏まえ、自社が狙った文脈で報道されるためには「どんな発信で差別化をすべきか」といった示唆を出せます。

■共同セミナーの開催

日本経済新聞社は、電通PRコンサルティングの協力のもと、広報・IR・マーケティング担当者向けの無料セミナーを開きます。生成AIを広報の仕事にどう組み込むか、情報の裏の取り方、メディアとの関係がどう変わるかを取り上げ、「広報・報道分析Agent」を使った実務の進め方も紹介します。

開催日：2026年9月28日

開催形式：会場開催とオンライン配信によるハイブリッド開催（アーカイブ配信予定）

対象：広報・IR・マーケティング担当者

主催／協力：主催 日本経済新聞社／協力 電通PRコンサルティング

セミナー名称：生成AI時代の情報発信 ― AIの回答に、根拠と差を

登壇者：

小倉 悠紀子　日本経済新聞社 情報サービスユニット　NIKKEI KAIプロダクトマネージャー

古田 大輔氏　日本ファクトチェックセンター編集長　元新聞記者・BuzzFeed Japan創刊編集長・G　oogle News Labフェロー

稲垣 保武氏　電通PRコンサルティング　シニアコンサルタント　PRSJ公認PRプランナー・AIファシリテーター

申し込み： https://go.bis.nikkei.co.jp/l/543892/2026-08-09/gh7rzb

■今後の展開

日本経済新聞社は、NIKKEI KAIの広報・PR業務向けの使い方を今後も広げていきます。実際に使う広報担当者の声を聞きながら機能や活用提案を改善し、企業の情報分析・発信を支える基盤にしていきます。