【ライブ配信有】安全保障貿易管理(輸出管理)実務に関する基礎から応用の勘所2時間セミナー【JPIセミナー 9月23日(水)開催】

With/Afterコロナ時代における ~依然厳しい規制水準 海外渡航制限下の役務提供等における問題 生物・化学兵器に注目~

株式会社日本計画研究所

日本計画研究所は、森・濱田松本法律事務所 弁護士 玉木 昭久 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
本セミナーは、会場及びご自宅等ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。

〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/15116

〔タイトル〕
With/Afterコロナ時代における
安全保障貿易管理(輸出管理)実務に関する
基礎から応用の勘所2時間セミナー

~依然厳しい規制水準 海外渡航制限下の役務提供等における問題 生物・化学兵器に注目~

〔講義概要〕
日中、日韓の関係悪化、北朝鮮の核ミサイル問題、さらには米中、米ロの対立の激化等激動し、緊張する国際情勢の下、内外の安全保障貿易管理(輸出管理)が強化されている。かつての「ココム規制」の基本的な考え方や意義は、テロと地域戦争の時代に突入した近年、その性格を大きく変え、全地域を対象とし、とりわけ大量破壊兵器の拡散防止のための規制へと変貌してきているが、特に東アジア、中東、アフリカ地域の激動を受けて、より一層輸出管理の重要性が拡大し、それに関する企業リスクも増大してきている。また、新型コロナウィルス感染防止対策の中、エンジニア等人の交流も制限を受け、電子メール等による国際的テレワークの中で逆に役務・技術輸出に係る規制も一層注目されるうえ、生物・化学兵器関連の規制にもより大きな注意が必要となっている。
本講座では、かつて経済産業省に在職し、最近は現在まで15年以上にわたり独占禁止法や外為法など高度な企業法務の最先端で活躍する実務派弁護士の第一人者であり、わが国の法曹界で安全保障貿易管理に関する規制のプラクティスを手がけることのできる極めて稀少で貴重な人材である中、外為法の第一人者のひとりである講師が、複雑で難解な安全保障貿易管理について、受講者に幅広い応用力を養っていただくためにもその拠って立つ基本的な考え方をしっかりと踏まえつつ、制度の仕組みをフレームワークからやさしく説き起こし、輸出管理実務の基本から応用まで懇切に説明する。
加えて、本講座では、わが国外為法令のフレームのみならず、近年、多くの企業を悩ます米国の輸出管理法制の概要についても解説するが、この項目は、他の同様の講座では通常触れられない制度まで踏み込んだ内容となっている。


〔講義項目〕
1. 安全保障貿易管理とは何か
 ~安全保障貿易管理の歴史と意義~
2.日本の安全保障貿易管理制度の枠組み
 ~外為法と輸出貿易管理令などのあらまし~
3.貨物等の輸出に関する規制
 ~実務の流れと注意点~
4.技術(役務)輸出に関する規制
 ~何が危ないのか~
5.日本企業と米国輸出管理法令
 ~対米貿易以外でも処罰可能性あり~
6.企業の安全保障貿易管理の重要性
7.新型コロナ時代の安全保障貿易管理の注意点

 ~国際的テレワークと特に役務(メール等)規制~
8.関 連 質 疑 応 答
9.名 刺 交 換 会
講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

〔講  師〕森・濱田松本法律事務所 弁護士 玉木 昭久 氏

〔開催日時〕2020年09月23日(水)  13:30 - 15:30

〔会  場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access

〔 参加費 〕
▶民間参加費1名 : 33,810円 (資料代・消費税込)
 2名以降 28,810円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)

〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/15116

〔備 考〕
ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。

当日配付資料等は、後日郵送にて送付いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
   開催2日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。

※Zoomとは…
Zoomという通話アプリを使いますので、スマホ・パソコンとWi-Fi環境・インターネット環境があれば、
簡単にご参加頂けます。


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【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
URL  https://www.jpi.co.jp

 


【株式会社JPI(日本計画研究所)】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

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会社概要

株式会社日本計画研究所

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URL
https://www.jpi.co.jp/
業種
教育・学習支援業
本社所在地
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
電話番号
03-5793-9761
代表者名
武内 利枝
上場
未上場
資本金
5000万円
設立
1974年10月