QommonsAI、行政ナレッジ横断検索の対象を全都道府県・全市区町村・全中央省庁に拡大。【工イプリルフ一ルではありません！】国と地方の公開行政文書を丸ごと収録。日本の行政知をコモンズ（共有財）にする

全47都道府県、全市区町村、全中央省庁の公開行政文書を網羅。議会議事録・審議会資料・政策文書など数千万件以上を横断検索し、出典付きで即座に回答。導入初日から、自治体側の運用負荷ゼロで利用可能です。

ポリミル

2026年4月1日 12時36分

行政AXのトップランナーであるPolimill株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：伊藤あやめ／谷口野乃花）は、行政向け生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」の中核機能である「行政ナレッジ横断検索」において、収録対象を全47都道府県・全市区町村・全中央省庁の公開行政文書に拡大したことをお知らせいたします。

これにより、QommonsAIの行政ナレッジは、国の省庁から都道府県、基礎自治体まで、日本の行政機関が公開するあらゆる階層の行政文書を網羅する、文字通り"全行政ナレッジ基盤"へと進化しました。

自治体が必要とする情報は、「庁内」だけにあるのではない

政策を立案し、議会に説明し、住民に伝える──自治体職員の日常業務において、必要な情報は庁内文書だけでは完結しません。

「同じ課題に、他の自治体はどう取り組んでいるのか」「国はどのような方針を示しているのか」「都道府県の審議会では、何が議論されているのか」

こうした問いに答えるために、職員は複数の自治体ホームページや省庁サイトを一つひとつ手作業で検索し、情報を収集・比較・整理しています。しかし、全国約1,800の自治体と数十の中央省庁が公開する膨大な行政文書から、自力で必要な情報にたどり着くことには限界があります。

「調べる」こと自体に膨大な時間がかかる。その構造的な問題を、QommonsAIは行政ナレッジの"規模"で解決します。

全階層の行政知を、一つのAIが横断する

QommonsAIの行政ナレッジ横断検索は、従来から全国自治体の議会議事録等の公開文書を収録し、テナントを横断して共有利用できる仕組みとして提供してきました。

今回の拡大により、対象範囲は以下の全階層をカバーします。

中央省庁：各省庁が公開する政策文書、通知、ガイドライン、審議会資料、白書等
都道府県：全47都道府県の議会議事録、審議会議事録、計画・方針文書等
市区町村：全国の基礎自治体が公開する議会議事録、行政計画、条例関連資料等

これらの情報はPolimill社が独自に収集・自動更新しており、自治体側での運用負荷はゼロ。導入初日から、数千万件以上の行政文書にアクセスできます。

出典付き・高速レスポンス ─ 「根拠を示せるAI」

行政ナレッジ横断検索は、単なる全文検索ではありません。

すべての回答に自治体名・議会名・日付・原本リンク等の出典情報が付与されるため、「どの自治体の、いつの、どの文書に基づく情報か」を即座に確認できます。さらに、Enter打鍵後概ね約5秒以内に回答を書き始める高速レスポンスにより、調査のテンポを損なうことなく、必要な情報に到達できます。

加えて、QommonsAI独自のLawChunker技術（法令XMLの階層構造を解析し、条文長に応じて動的にチャンキングする可変長技術）により、法令検索精度98%を実現。政策文書だけでなく、法令・条例レベルの精緻な検索にも対応します。

庁内文書RAG・Web検索・Deep Researchとの統合利用

QommonsAIの真価は、行政ナレッジ横断検索を単独で使うことだけにとどまりません。同一画面上で、3つの情報レイヤーをシームレスに切り替え・併用できます。

庁内文書RAG：自庁の規程・マニュアル・会議資料など、内部文書を参照 行政ナレッジ横断検索：全国の行政機関が公開する一次情報を横断検索 Web検索・Deep Research：国・自治体・事業者・報道等の最新公開情報を調査

たとえば、「庁内の既存計画を確認し、国の方針と照合し、他自治体の先行事例を収集する」──こうした多層的な調査を、一つのチャット画面の中で完結させることが可能です。

想定活用シーン

企画政策課：新規施策の検討において、全国の自治体がどのような先行事例を持つかを一括検索。議会での質疑内容まで含めた検討経緯を把握
議会事務局：議員からの質問通告に対し、他自治体の議会で同様の論点がどう議論されたかを出典付きで即座に収集
法制担当課：条例制定にあたり、同種の条例を制定済みの自治体を全国から抽出し、条文構造や附則の比較検討を実施
財政課：国の交付金・補助金に関する通知やガイドラインを検索し、申請要件や他自治体の活用事例を確認
福祉・子育て支援課：国の審議会資料と他自治体の取組事例を横断的に調査し、施策の根拠資料を短時間で整備

日本の行政知をコモンズにする

QommonsAIの名に冠された「コモンズ（共有財）」──その思想が、今回のアップデートで一つの到達点を迎えます。

国の省庁が示す方針、都道府県の計画、基礎自治体の現場の知恵。これらはすべて公開情報でありながら、その膨大さゆえに、一人の職員が全体像を把握することは事実上不可能でした。

QommonsAIは、日本の行政機関が生み出してきた知の総体を一つのナレッジ基盤に集約し、全国どの自治体の職員にも等しく届けることで、行政の情報格差を解消します。規模の大小にかかわらず、すべての自治体が、日本全体の行政知にアクセスできる。それが、QommonsAIが実現する「行政知のコモンズ」です。

QommonsAI（コモンズAI）について

Polimill株式会社が開発・提供・運用する行政向け生成AI「QommonsAI」は、国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータを基に、エビデンスベースで自治体課題の解決を支援します。
2026年3月時点で全国700以上の自治体・約25万人が利用。議会対応、政策立案、住民対応、広報業務など幅広い業務で活用されています。
OpenAI・Anthropic・Google・Preferred Networksの主要4社から厳選した12モデルを搭載し、用途に応じて最適なAIを選択できる環境を提供しています。
すべての自治体へ代理店を介さない直販体制で提供しており、サービスリリース以来、導入先の全自治体で現地での導入研修および初級・中級研修を無償で実施中です。
また、自治体現場からの要望を最短数日でサービスに反映するアジャイル開発体制を敷いており、行政の「いま必要な機能」を圧倒的なスピードで届け続けています。

公式サイト：https://info.qommons.ai/