「d払い20%還元！マネックス証券口座とのdアカウント連携キャンペーン 第2弾」を開催

　株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券）の証券総合取引口座と「dアカウント®」をはじめて連携すると、「d払い®」でのお買物金額の20%分のdポイントを還元する「d払い20%還元！マネックス証券口座とのdアカウント連携キャンペーン 第2弾」を、2025年12月1日（月）から2026年2月16日（月）まで開催します。

　

　キャンペーン期間中にエントリーの上、条件を満たしたお客さまに対して、「d払い」の基本還元ポイントに加え、キャンペーンポイントを進呈します。キャンペーンポイントは、期間中に対象の加盟店で「d払い」にてお支払いしたお買物金額（税込・dポイント利用分含む）の20%分のdポイント（期間・用途限定）を進呈します。

キャンペーン名	d払い20%還元！マネックス証券口座とのdアカウント連携キャンペーン　第2弾
キャンペーンサイト	https://monex.docomo.ne.jp/campaign/dpay2512/index.html
キャンペーン期間	2025年12月1日（月）～2026年2月16日（月）
条件	期間中にエントリーの上、以下の条件1と条件2の両方を達成した場合に、キャンペーンの対象となります。 ■条件1 キャンペーン期間中に、はじめて証券総合取引口座と「dアカウント」の連携が完了していること※1※2※3 ■条件2 キャンペーン期間中に、証券総合取引口座と連携している「dアカウント」において、「d払い」でお買物をすること※4
対象のお買物	「d払い」（街・ネット・モバイルオーダー）※5
支払い方法※6	電話料金合算払いからの支払い（請求書・口座振替・「dカード®」）※7、d払い残高からの支払い、「dカード」からの支払い、dポイント利用
ポイント進呈上限	お一人さまあたり2,000ポイント
ポイント進呈時期	2026年3月末以降順次進呈※8
ポイント有効期限	進呈日から2か月間

既にお持ちの証券総合取引口座と、「dアカウント」の連携方法は、（https://info.monex.co.jp/service/d-account-linkage/index.html）をご確認ください。なお、はじめて証券総合取引口座を開設するお客さまは、「d払い」アプリ※9内の「かんたん資産運用※10」をご利用いただくと、最短３分で簡単に口座開設ができ、口座開設と同時に「ｄアカウント」の連携も行うことができます。

「かんたん資産運用」の詳細は、（https://monex.docomo.ne.jp/easy-nisa/lp/web/index.html）をご確認ください。

　

　今後もドコモは、お客さま一人ひとりのライフステージにあわせた金融サービスを提案することで、お客さまの資産形成をシームレスにサポートするサービスを提供してまいります。

※1    キャンペーン期間中に、証券総合取引口座とはじめて「dアカウント」を連携したお客さまが対象です。キャンペーン判
　　　定時点（2026年2月17 日午前中予定）に「dアカウント」が連携されている情報で判定します。ポイント進呈までに「d
　　　アカウント」との連携を解除すると進呈対象外になります。

※2    「dアカウント」を利用して口座開設をされた場合、「dアカウント」との連携完了まで数日かかる場合がございますの
　　　でご注意ください。

※3    ご登録いただく「dアカウント」がすでにマネックス証券で登録済みの場合、重複して登録はできませんのでご注意くだ
　　　さい。

※4    エントリー時の「dアカウント」と証券総合取引口座と連携している「dアカウント」、「d払い」に紐づく「dアカウン
　　　ト」は同一である必要があります。エントリー日にかかわらず、キャンペーン期間中の「d払い」でのお買物を集計対象
　　　とします。

※5    一部対象外の加盟店がございます。詳しくはキャンペーンサイトにてご確認ください。

※6    「dカード」以外のクレジットカードからの支払い、電話料金合算からの支払い（「dカード」以外のクレジットカード
　　　を設定している場合）、「d払い」（iD）、d払いタッチ、d払いバーチャルカード、dカード プリペイド、公共料金の支
　　　払いは対象外です。また、クーポンでのご購入・キャンセル、返品をしたご購入・「d払い」の「お支払い方法選択画
　　　面」「決済内容確認画面」「ご利用履歴画面」などに継続課金のロゴ表示がある場合のご購入・通信エラーなどがあり
　　　「d払い」決済が完了しなかったご購入、Suicaへのチャージ、マネックス証券におけるd払い残高積立（かんたん資産運
　　　用）は対象外です。

※7    「d払い」利用時の電話料金の支払い設定でキャンペーン対象有無が決まります。「d払い」利用後にポイント進呈のあ
　　　る電話料金の支払い設定に変更しても、キャンペーン対象にはなりません。

※8    システムの都合により、進呈が遅れる場合がございます。

※9    Androidは「d払い」アプリのバージョンが7.07.0以降およびChrome 95以上、iOSは「d払い」アプリのバージョンが
　　　7.7.0以降およびiOS 15以上をご利用のお客さまが対象です。上記のバージョン以外の「d払い」アプリおよび

　　　Chrome、iOSをご利用のお客さまはアップデートいただくことでご利用いただけます。

※10  マネックス証券が提供するサービスです。本サービスは、NISAつみたて投資枠対象商品のみ取引できます。日本株や米
　　　国株など、その他の商品はマネックス証券WEBサイト・アプリで取引いただけます。本サービスは、既にマネックス証
　　　券の証券総合取引口座をお持ちのお客さまもご利用いただけます。

* 「dアカウント」｢d 払い｣「dカード」は､株式会社 NTT ドコモの登録商標です｡

＊Suica は東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。

* AndroidはGoogle LLC の商標または登録商標です。

* iOSは、Ciscoの米国およびその他の国における商標または登録商標です。

ご利用に関する注意事項

口座開設・お取引に関する重要事項

マネックス証券の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。　

金融商品仲介のお取引にあたってのご注意事項

【マネックス証券に係る金融商品仲介業務についてのご注意事項】

• 株式会社NTTドコモ（以下、「NTTドコモ」）は、金融商品仲介業として、マネックス証券の証券口座開設申込みに関するご

  案内およびマネックス証券の取扱う各種金融商品とそのお取引に関するご案内を行います。

• 口座開設手続きおよび口座開設後のお取引は、お客さまがマネックス証券と直接行っていただくことになります。

• NTTドコモが金融商品仲介業としてご案内する各種商品等やサービスは、マネックス証券が提供するものであり、NTTドコモ

  が提供するものではありません。

• NTTドコモは、お客さまとマネックス証券とのお取引について責任を負いません。マネックス証券が取扱う商品に関するご質

  問は、マネックス証券のサイトをご覧いただくか、「マネックス証券コールセンター」までお問合わせください。

【金融商品仲介業務についてのご注意事項】

• NTTドコモは、マネックス証券株式会社、株式会社お金のデザイン、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を所属金融商品取引業者とし

  て金融商品仲介業務を行っています。金融商品仲介業務の実施にあたっては、お客さまの取引相手となる所属金融商品取引業

  者の商号または名称を明示いたします。

• 各所属金融商品取引業者により、お取引方法・取扱商品・サービス・手数料等が異なります。

• 金融商品仲介業務における金融商品等は、預金ではなく預金保険制度の対象ではありません。また、NTTドコモが元本を保証

  する商品ではありません。

• NTTドコモはいかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業務に関して、所属金融商品取引業者の代理権は有して

  おらず、お客さまから金銭または有価証券の預託を受けることはありません。

• 金融商品仲介業務における金融商品等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変

  化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。

• お取引に際しては、手数料等がかかる場合があります。 手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐に

  わたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。

• 各金融商品等のリスクおよび手数料等の情報の詳細および最良執行方針については、各所属金融商品取引業者ホームページ等

  にてご確認ください。

• 各金融商品等のお取引に際しては、各所属金融商品取引業者より交付される契約締結前交付書面、目論見書または約款等の内

  容を必ずご確認のうえ、投資判断はご自身でされるようお願い申し上げます。

【金融商品仲介業者】

株式会社NTTドコモ 登録番号 関東財務局長（金仲）第 844 号

【所属金融商品取引業者】

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号 加入協会︓日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、

一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

株式会社お金のデザイン

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2796 号 加入協会︓一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2251 号 加入協会︓日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

勧誘方針

ドコモの定める金融商品仲介業者としての勧誘方針に基づき、適正な投資勧誘を行います。