～DXビジョン「Digital Fusion」累計1000億円投資の一環～業界初※1の地図データ統合プラットフォームである「地図DX」に新機能追加、さらなるDX推進を実現

マンション価格帳票の直接取得機能と投資検討データ閲覧機能の追加

東急不動産

2026年3月24日 14時00分

　東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川弘典、以下「東急不動産ホールディングス」）と東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野浩明、以下「東急不動産」）は、2025年10月に運用を開始した地図データの統合プラットフォーム（以下、「地図DX」）に「マンション価格帳票の直接取得」と「投資検討データ閲覧」という2つの新しい機能を追加し、3月より運用を開始いたしましたのでお知らせいたします。

　本取り組みは、当社の DX ビジョン「Digital Fusion デジタルの力であらゆる境界を取り除く」で目指す 2025～2030 年度累計で 1000 億円以上の DX・新規事業投資に取り組み、先進的なDXを実現する当社事業の一環です。

※1：ボリューム検討ツールを含めた外部機能連携として。東急不動産ホールディングス調べ（2025年10月31日現在）

■開発の背景

　従来の不動産市場分析・投資判断では、土地が持つ価値を様々なオープンデータや専門的なデータ提供サービスから個別に収集し、それらを手作業でExcelや個別システムにまとめて分析を行う必要がありました。当社が開発し、2025年10月に運用開始した「地図DX」により、複数の専門データを地図上に重ね合わせることで、エリアの開発ポテンシャル、競合物件の情報、市場動向などを多角的に、しかも短時間に分析することが可能となりました。

　今回の機能拡張では、不動産市場分析においてより詳細な価格情報が求められるニーズに応えるとともに、社内に蓄積されている投資に必要なデータを異なる部門で同時に確認することが可能となり、投資判断プロセスのさらなる高度化が期待できます。

■新機能の紹介

（１）新機能１：分譲済マンションの販売価格表の直接ダウンロード

　株式会社マーキュリーが提供する分譲マンション供給データとのAPI連携を強化し、分譲マンションの詳細な価格帳票を地図上から直接ダウンロードできる機能を追加いたしました。これまで別システムでの個別アクセスが必要だった価格情報の取得がワンストップ化されることでより効率的な業務推進が可能となります。

■主な特徴

　①マーキュリーのマンションデータから価格帳表を直接取得

　②事例情報の確認作業が大幅に効率化

（２）新機能2：TRaiN閲覧機能の全社開放

　株式会社collabitが提供する投資データプラットフォーム「TRaiN」に、売買部門が蓄積した豊富な投資に関するデータを、地図DXの全利用者が閲覧・活用できる機能を追加いたしました。これにより、マーケット分析や案件提案の精度向上に活用されることが可能となります。

■閲覧可能な情報（情報取得時に売買部門担当者が登録した情報）

①オフィスビルの募集・成約賃料データ

②売買価格（アスキング・成約価格）および鑑定価格

③ホテルのADR（平均客室単価）など

（３）機能追加による効果

①投資判断の迅速化

価格帳票の直接取得により、マンション投資における事例調査時間を短縮し、より迅速な投資判断が

可能となります。

②データ活用の全社展開

投資企画部門に限定されていた詳細な投資データを全社で共有することで、部門を超えた情報連携と

分析精度の向上を実現します。

③ワンストップ分析の実現

複数のデータソースへの個別アクセスが不要となり、ひとつのプラットフォーム上で包括的な

市場分析が可能となります。

■今後の展開

　業務効率化やお客様への付加価値向上を目的に、各種外部データサービスとの連携拡大を検討しております。さらに社内生成AI環境である「TLC Chat（当社グループの過去ニュースリリース記事：自社開発の社内 AI チャットツール）」との機能連携を行うことで土地情報の分析・レポート機能の利用が可能となるため、より高度に発展した意思決定支援ツールとしての利用を予定しております。

■東急不動産ホールディングスが進めるDX推進について

　当社グループは、「Digital Fusion デジタルの力であらゆる境界を取り除く」という DX ビジョンを定め、2025～2030 年度累計で 1000 億円以上の DX・新規事業投資をすることにより、先進的な DX を実現することを掲げております。

　DX ビジョンに基づき、働きがいを実感する従業員による質の高いサービスが、お客さまの感動体験を生み、さらに従業員のモチベーションを向上させるような EX と CX の好循環につなげていきます。積極的な AI 活用を起点としたこのサイクルを、グループ連携やパートナー共創、DX 推進を支える基盤の強化によって加速させ、ビジネスモデル変革とその先の新たな収益源の獲得を実現することが DX による価値創造を考えております。

■DXによる価値創造の全体像