【自治実務セミナー】自治体法務に関する旬なテーマを毎月お届け!2月号では、前号に引き続き「政策法務の過去・現在・未来」について、著名な研究者の座談会のレポートを掲載!

地方公務員のための実務雑誌!職員が抱える執務上で起こる課題を解決します!『自治実務セミナー2月号』を発売!

第一法規株式会社

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は、『自治実務セミナー2月号』を1月28日に発刊しました。
  • 2月号の見どころ


政策法務という言葉・概念が生まれて約30年経ち、自治体による政策法務の実践は大きく進み、多くの図書・テキストの刊行などその理論も充実しました。しかし、近年の地方分権改革の停滞や人口減少時代の到来、コロナ禍の影響も受け、政策法務の取組みは勢いを失ったように見えます。

政策法務は自治体実務にどこまで浸透し、今どのような課題を抱えているのでしょうか。

本特集では、前号に引き続き、政策法務の発展のためには何が必要で、そのための理念・方法は何なのか、政策法務の第一人者たちに語っていただきます。

  • 自治実務セミナーとは

昭和37年創刊の地方公務員のための実務雑誌です。

執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」に加え、自治体法務に関する具体的な課題解決策や他自治体の取り組み事例等、自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。

  • 目次

〈巻頭言〉

新型感染症に対応する国の医師確保責任 - 大石利雄

〈特集 【座談会】政策法務の過去・現在・未来(2・完)〉

鈴木庸夫/出石 稔/礒崎初仁/田中孝男/田中良弘/山口道昭

【オブザーバー参加】 釼持麻衣/澤 俊晴/竹重勇輝/榎本好二

〈実務と理論〉

政党の演説会告知用ポスターに弁士として記載されている者が亡くなった場合そのままの状態で掲示しておくことができるか

〈実務演習〉

①借換債〈地方財政〉

②申告後の更正に係る加算金〈税務行政〉

〈自治体実務サポート〉

福祉 DX時代の重層的支援体制整備事業にてPDCAサイクルを促進するF-SOAIP ~ EBPMをめざして(3) - 嶌末憲子/小嶋章吾

債権 自治体の債権管理 最近の質疑応答事例から(11) - 青田悟朗

連載

〈一評〉

地方創生は何だったのか - 谷隆徳

〈政策法務のかんどころ112〉

不適切な役割分担? 再エネ特措法と太陽光条例のリンケージ - 北村喜宣

〈自治大生の政策立案研究 優秀論文〔第139回〕〉

窓口業務改革から始める地方自治体の未来づくり

〈入門講座〉

政策法学演習講座88 会議の目的の書き方(1) - 阿部泰隆

〈Hiro’s Café 今月のホープ95〉

高知県日高村企画課主幹 安岡周総さん - 稲継裕昭

〈地方自治研究室〉

ユニークなまちづくり公共公益複合多機能施設等を訪ねて⑥(4) - 出井信夫

〈法制実務研修員日誌〔第58回〕〉

OB編11:福岡市の研修への思い - 八木智昭

〈“一”から始める行政ドック⑨【最終回】〉

行政手続のデジタル化と行政ドックetc. - 蓮實憲太

〈Lesson実践講座〉

条例企画・条例指導の要点 【第6回】- 松下啓一
〈やまさか爺の地方自治今昔物語 その㉙〉

東京市の参事会と渋沢栄一参事そして尾崎行雄市長──「集議制」執行機関は大いに有効!(その3)

 - 山下茂

〈CLAIR海外だより〈北京事務所〉〉

訪中ご検討に当たってのご参考 - 近松茂弘

〈自治体法務パンドラの箱8〉

申請書の日付 - 中野友裕/監修:石田哲久・吉村康平

〈歴史とロマンの名画物語29〉

権力者一族の肖像 - 有地京子

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会社概要

第一法規株式会社

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URL
https://www.daiichihoki.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区南青山2-11-17
電話番号
-
代表者名
田中 英弥
上場
未上場
資本金
4億8000万円
設立
1943年02月