Adecco、東京都の「デジタル人材育成支援事業」を受託

人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎 健一郎）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdeccoは、この度、東京都による「デジタル人材育成支援事業」を受託しました。Adeccoは同事業の運営を通じ、新型コロナウイルス感染症の影響などによって離職を余儀なくされた若者をはじめとする働き手に対して、プログラミングなどの実践的なITスキルを身に付けるための職業訓練の機会を提供しながら再就職支援を行うことで、デジタル人財の育成と就労を促進します。

東京都「デジタル人材育成支援事業」Webサイト
https://digital-tokyo.jp/

現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業や団体でのテレワークの導入やデジタルツールの導入・普及が急速に進んでいます。さらに、今後は『新たな日常』への継続的な対応も必要となるため、デジタル人財に対する需要はこれまで以上に高まっています。しかし、デジタル人財は不足している状態が続いているのに加えて、IT関連企業の多くは中小企業で経営基盤が脆弱な場合も多いため、自社内で人財の採用や育成を行うことが難しい状況にあります。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大で雇用環境が悪化した結果、仕事を離れることを余儀なくされ、就労支援を必要としている若者をはじめとした求職者が多く存在します。東京都の「デジタル人材育成支援事業」は、こういった人財に対して実践的なITスキル習得のための職業訓練とIT関連企業への再就職支援を同時に提供することで、デジタル人財の育成と就労を一体的に進めることを目的とした事業です。

Adeccoは本事業の運営にあたり、デジタル人財の育成には同じアデコグループのModis VSNが持つ研修施設とプログラムを活用します。これにより、豊富な設備と機器を使いながらトレーニングを実施することができるだけでなく、Modis VSNの持つ研修ノウハウを取り入れることで、即戦力となるデジタル人財を育成することが可能になります。求職者に対してはキャリアカウンセリングなどの再就職支援を行うことで、本事業を通しての就労だけでなく、将来にわたってのキャリア開発を見据えたサポートを行います。加えて、受け入れ先企業に対するヒアリングによって人財ニーズや事業課題を把握し、それをもとにした人財とのマッチングを行うことで、人財の定着と事業の成長を実現することを目指します。

Adeccoはこれまでに、官公庁や地方自治体による受託事業を多数運営してきた実績を持っています。今後も、長年にわたり培ってきた生産性向上および人財活用に関するノウハウを最大限に生かし、企業の業績向上に貢献するとともに、すべての働く人々のキャリア開発を支援してまいります。

アデコ株式会社について
アデコ株式会社は、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダー、The Adecco Groupの日本法人です。コンサルテーションを通じ、働くすべての人々のキャリア形成を支援すると同時に、人財派遣、人財紹介、アウトソーシングをはじめ、企業の多岐にわたる業務を最適化するソリューションを提供します。アデコはより働きがいを感じられる社会の実現を目指し、さらなるサービスの強化に取り組んでいます。当社に関するより詳しい情報は、www.adeccogroup.jpをご覧ください。

【本事業に関するお問い合わせ】
アデコ株式会社 東京都「デジタル人材育成支援事業」事務局
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