impactTV、事業拡大に伴う本社移転のお知らせ

〜「販促の効率化、ムダの削減による全体最適化」をテーマにしたショールームも新設〜

　インパクトホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井康夫、東証マザーズ・証券コード：6067）の完全子会社で、ICT及びIoT製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守、デジタルサイネージを中心としたトータルソリューションの提供を行なっている株式会社impactTV（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：川村雄二、以下「当社」）は、本社オフィスを東建インターナショナルビル6階から8階に移転し、2021年12月6日より、新オフィスでの営業を開始することをお知らせします。
 

• 本社オフィス移転の背景・目的

　impactTVでは、消費財メーカーを中心に販促用小型デジタルサイネージをご利用いただく中、昨今のコロナ禍によるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の追い風を受けてオンライン対応型サイネージの稼働台数が37,000台を突破する等、事業は堅調な状況下にあります。また、広告メディア事業者の運用するサイネージアドネットワーク、飲食チェーン向けテーブルトップオーダー端末、機器への組み込み等、非販促領域へ事業領域が拡大。ODM/OEM開発ベンダーとして小ロットでのオリジナル製品開発の引き合いに対応する機会も増えており、業容が大幅に拡大しています。
　これら変化・拡大している事業環境を踏まえ、さらなる事業拡大に向けて、本社移転を実施致しました。

＜ショールーム イメージ写真＞
 

• 体感型ショールームの新設(12月20日オープン予定)

　本社移転にあわせて新たに設ける常設体感型のショールームでは、「販促の効率化、ムダの削減による全体最適化」をテーマとしており、店頭販促に存在する多くの 「非効率」 「ムダ」 をなくしSDGsに対応する販促の全体最適を提言いたします。販促活動の最適化に向けてAI分析で効果的な店舗抽出ができる店舗DBをはじめ、ペーパーレス化、DXを推進するデジタルサイネージ、最新技術や海外生産のノウハウを応用した業務用ICT及びIoT製品、ムダ配送の削減に貢献する物流一括管理、ラウンダーによる販促物設置率向上等、当社グループが展開するSDGs販促支援サービスと出会える場を目指します。
 

• オフィス移転概要

■移転先　営業開始日
2021年12月6日（月）
※ショールームは12月20日(月) のオープン予定

■移転先 新旧住所
〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-12-19
(新住所)東建インターナショナルビル8階
(旧住所)東建インターナショナルビル6階
 

•  アクセス

●最寄り駅からのアクセス
「渋谷駅」 下車　約６分
・JR山手線/埼京線/湘南新宿ライン
・東京メトロ銀座線/半蔵門線/副都心線
・東急東横線/田園都市線
 

• 店舗DBとは

　店舗DBとは、当社グループが創業期よりラウンダー、推奨販売、覆面調査等のフィールドマーケティング業務レポート、デジタルサイネージの出荷台数、オンラインサイネージから取得した棚前消費者行動等から収集したデータベースです。年間100万件超、累計700万件超の店舗DBをベースに、AI機能による無数の切り口を自動作成・分析施策シミュレーションを行い、売れる店舗、ショールームとして価値のある店舗、不振店舗等を選別し、効率的かつ効果的な店頭販促企画を実施するための店舗を抽出することが可能です。
　内部データの蓄積だけでなく、地域経済分析システム 「RESAS（リーサス）」 や政府統計ポータルサイト 「e-Stat（イースタット）」 等の産業構造、人口動態、人口推計、国勢調査等、各省庁が開示している統計に関するオープンデータとの連携強化や、企業ホームページ等を自動クローリングし、リアルタイムで最新の店舗情報を整備しております。
 

• ESG経営、SDGｓへの取り組み

　当社はIoT/ICTテクノロジーでDX、スマートシティのインフラを支え、社会、環境にimpactを与える 『impact e』 というコンセプトのもと、 「economic society(経済社会)」 「electro device(電子機器)」 「environment(環境)」 の3つをプラットフォームと定義づけるとともに、ESG経営に取り組み、各領域における事業活動を通じて社会課題の解決を目指し、SDGs達成にも貢献してまいります。

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