分散型IDに基づくデジタル証明書の発行・検証を構築するプラットフォームを提供開始

分散型IDに関する知識取得からビジネスの立ち上げまで一貫して支援

大日本印刷（DNP）

2024年8月28日 10時00分

大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉　以下:DNP）は、個人のアイデンティティ（ID）に関する情報を管理する「分散型ID」＊1に基づくデジタル証明書（VC：Verifiable Credentials）＊2を発行・検証する「DNP分散型ID管理プラットフォーム」の提供を8月28日（水）に開始します。

生活者は、本プラットフォームを通じて自身のアイデンティティ情報を主体的に管理し、プライバシーを保護しながら企業・団体等に自身の本人情報を開示できます。企業・団体等も偽造情報による被害の防止や提示された情報の検証負荷の低減など、安全・安心なデータ流通が可能になります。

DNPは本プラットフォームで、VCに関わる事業を推進する企業・団体等に、VCの発行・検証システムや、生活者がVCを利用・管理するデジタルアイデンティティウォレット（スマートフォン等で自分の身元を示す仕組み）など、用途や構築する環境に応じて必要な機能を提供します。

＊　DNP分散型ID管理プラットフォーム → https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20175481_4986.html

【「DNP分散型ID管理プラットフォーム」開発の背景】

近年、生成AI等の技術の急激な進展や国際交流の活性化をきっかけの一つとして、データの改ざんや漏洩、なりすましなどのプライバシーリスクが社会的な課題となるなか、より安全・安心なデータ流通が求められています。そのため世界各国でVCを活用した実証実験が行われており、日本政府もインターネット上の新たな信頼の枠組みとして「Trusted Web」＊3に取り組んでいます。

こうした動きに対してDNPは今回、より安全・安心なデータ流通の構築支援に向けて、「DNP分散型ID管理プラットフォーム」を開発し、サービスの提供を開始します。

【「DNP分散型ID管理プラットフォーム」の特長】

１．国際的な技術仕様に準拠し、国内外のサービスとの連携が可能

本プラットフォームは、より信頼性の高いグローバルなデータ流通の実現に向けて、世界的に検討されている技術仕様に準拠しているため、国内外でVCを利用できます。

DNPは本プラットフォームの開発にあたり、デジタルアイデンティティウォレットやVCの発行・検証システムの開発実績・知見・ネットワークを持つオーストラリアのMeeco社との提携により技術提供を受けています。オーストラリアを始めとした国際間の実証実験＊4やネットワーク構築にもMeeco社と取り組んでいます。

２．ルールづくりと技術開発の両面から、関連ビジネスの立ち上げを支援

DNPは、デジタル庁の「Trusted Webの実現に向けたユースケース実証事業」＊5に2022年から2年連続で採択されたほか、国内企業とVC関連の用途開発等の実証実験に取り組んでいます。これらの取り組みでは、VCの発行・検証の要件定義や組織運用体制等のルール策定をサポートしており、分散型IDの社会実装に向けて技術・ノウハウ等を蓄積しています。

３．職種ごとに必要となる分散型IDの知識が学べるプログラムを提供

DNPは、本プラットフォームを利用する企業・団体等に、分散型IDに関する教育プログラムも提供します。分散型IDの知見を有するアメリカのIndicio社と協業し、分散型IDに関する基礎知識の提供や、経営者層・新規事業開発担当者・システム開発者向けの教育プログラム「Indicioアカデミー」を提供します。